2015年11月17日、環(huán)球網(wǎng)によると、日本の安倍首相や岸田外相が南シナ海での中國の海洋活動をめぐり國際法に基づく解決を主張したことに、中國側が不満を表明した。

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中國外交部の洪磊（ホン?レイ）報道官は17日の定例記者會見で、安倍首相が20カ國?地域（G20）首脳會議で、EU、英國、ドイツなどの首脳と會談した際、また岸田外相がアジア太平洋経済協(xié)力會議（APEC）閣僚會議の期間中にタイの外相と會談した際、それぞれ南シナ海での中國の海洋活動をめぐり國際法に基づく解決を主張したことについてコメントを求められ、「日本は南シナ海問題の當事國ではなく、この問題で本來、発言と行動を慎むべきであるが、最近ことさらに大きく取り上げるようになっている。日本側のこうした言行は、中日関係が改善されつつある現(xiàn)在の情勢にそぐわないものであり、地域の安定と発展にも役立たない」と不満を表明した。

その上で、日本に対し「南シナ海問題に関する理不盡な非難をやめるよう促す」と述べた。（翻訳?編集/柳川）