2015年11月19日、このほど中國共産黨第18期中央委員會第5回総會（五中全會）で2人目の出産を解禁することが決定され、中國の人口政策は重要な転換點(diǎn)を迎えた。この政策の調(diào)整によって、不動産業(yè)にはどのような影響がもたらされるのかが議論の的となっている。「2人目解禁」の不動産業(yè)界に対する影響には以下の4つがある。北京晨報(bào)が伝えた。

影響（1）不動産購入のニーズ増加

英不動産大手サヴィルズの市場調(diào)査部門シニアマネージャーの董月（ドン?ユエ）氏は取材に対し、「2人目出産の解禁に伴い、中國の人口増加が後押しされる。人口の増加により不動産ニーズの総量が増加し、黃金時代を過ぎて白銀時代に入った不動産業(yè)界の安定的かつ健全な発展を後押しする重要な原動力となる」と指摘した。

影響（2）4部屋タイプが主流に

現(xiàn)在、中國の不動産の間取りの主流は2部屋タイプと3部屋タイプだが、2人目の出産が全面的に解禁された後は、4部屋、5部屋タイプが主流となるだろう。不動産大手?中原地産のチーフィアナリスト、張大偉（ジャン?ダーウェイ）氏は「現(xiàn)在の家族構(gòu)成から見ると、両親が1部屋、子供が1部屋、祖父母が1部屋で、3部屋タイプがニーズに合っている。しかし子供が2人になれば、3部屋では足りなくなる。子供が小さいうちは二段ベッドで何とかなるが、大きくなれば、性別が同じでもそれぞれの空間が必要になる。そうなれば、両親が1部屋、子供が1人1部屋、祖父母が1部屋となり、3世代同居なら4部屋が必要となる」と指摘する。

影響（3）経済的プレッシャーが出産意欲に影響

鏈家地産研究部の李巧玲（リー?チャオリィン）氏は「2人目出産の解禁は人口増加に有利に働くが、全ての出産可能年齢の女性が2人目を欲しがるとは限らない。経済的?時間的な問題が出産意欲に大きく影響する。2人目出産によって経済コストだけでなく、機(jī)會コストや時間的コストもかかる。同じ條件ならば、経済的プレッシャーが少ないほど出産意欲は高く、仕事のプレッシャーが少なく、時間的余裕がある人ほど出産意欲は高い。地域別に見ると、住宅や扶養(yǎng)コストが高い大都市、一部の中都市では、地方都市よりも2人目出産意欲が低い」と指摘する。

影響（4）學(xué)區(qū)房（優(yōu)良校の學(xué)區(qū)內(nèi)にある住宅）の爭奪戦がより熾烈に

子供が2人の家庭にとって、子供の教育は重要であり、両親が最も心血をそそぐ部分となる。易居智庫の厳躍進(jìn)（イエン?ユエジン）研究総監(jiān)は、「2人目出産の解禁後、各地の學(xué)區(qū)房の地位がより確固たるものとなる。學(xué)區(qū)房および入學(xué)許可の爭奪戦がより激しくなるだろう。一部の保護(hù)者は高い教育資源が保障される學(xué)區(qū)房を事前に購入しようとしており、學(xué)區(qū)房の価格がつりあがっている」と語る。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/SN?編集/武藤）