2015年11月20日、中國メディアの観察者網(wǎng)は、海外メディアの報道を引用し、日本経済新聞が買収した英フィナンシャル?タイムズ（FT）の記者がストライキの実行を決定したと伝えた。

日本経済新聞は、従業(yè)員の年金基金に対する社の拠出額を現(xiàn)在の7割に減らし、浮いた資金を社屋の家賃支払いに充てる提案をしたが、これは従業(yè)員の負擔額が増えることになり、記者らの反発を招いた。労働組合がストライキの是非を問う投票を行ったところ、92％の賛成票を得たため、ストライキの実行が決まったという。

このニュースに対して中國のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「世論はコントロールしたいがお金は出したくないという事か。やるな」

「日本がこの新聞社を買収したのは、中國を批判し、日本が経済大國であることを宣伝するために違いない」

「フィナンシャル?タイムズは明らかに中國を敵視していると思う」

「日本経済新聞に買収されてから、フィナンシャル?タイムズ中國語版の記事は中國経済衰退の內(nèi)容ばかりになったと思う」

「廃刊になるのが一番いい」

「もう発行停止にしていいよ。つじつまが合わない中國語版の記事は見るに堪えないから」

「中國ももっとたくさんの海外メディアを買収すべきだ」

「さすがは民主國家だな。ストライキも投票で決めるのか」（翻訳?編集/山中）