2015年11月27日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國政府は同日、國別?職業(yè)別に戦略を立て、若年層の海外就業(yè)を支援する計畫を明らかにした。

韓國の雇用労働部と企畫財政部は27日、ソウルで開かれた対外経済長官會議で、「國別?職業(yè)別の戦略で若年層の海外就業(yè)を支援し、年間約5000人の海外の若年就業(yè)者を2017年以降は年間1萬人に増やす」と明らかにした。

韓國政府は若年層の就業(yè)進出が有望な國として、日本、米國、カナダ、シンガポール、香港、UAEなど15カ國を選定。日本や米國などの先進國市場においては、人材需要が多く相対的に進出しやすい情報技術（IT）などを中心に就業(yè)戦略をまとめた。それによると、日本での就業(yè)を支援するため、韓國貿(mào)易協(xié)會のIT就業(yè)教育課程の受講定員を現(xiàn)在の150人から2017年は300人に増やす。

これについて、韓國のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「韓國國民は海外で働き、韓國では不法滯在者らが働いている。韓國が韓國じゃなくなっていく」

「韓國にいると、夢という単語がばかばかしく思えてくる。能力のある人たちは海外に行くのが正解」

「韓國內(nèi)の雇用を増やすことは考えずに、海外に行くことを薦めるのか？そんなことをしていたら韓國のIT産業(yè)は発展しない」

「政府が支援しなくても、有能な若者は皆、韓國に愛想を盡かして海外に移民している」

「若者を海外に追い出し、外國人を積極的に受け入れる。韓國政府は一體、何がしたいの？」

「海外での就職。聞こえはいいが、実際は奴隷のように働かされる。さらにほとんどが契約社員や派遣社員だから、韓國に帰って來ても就職先が見つからないというのが現(xiàn)実」（翻訳?編集/堂本）