2015年11月24日、參考消息網(wǎng)によると、東南アジア諸國の基礎(chǔ)インフラ整備計(jì)畫で、日中が受注競爭を激化させている。狙いは自國経済圏の拡大だ。

海外メディアによると、海洋権益をめぐる各國の緊張狀態(tài)は日に日に深刻化しており、日本と中國は東南アジアの基礎(chǔ)インフラ整備事業(yè)の受注をめぐり火花を散らしている。

英フィナンシャル?タイムズによると、マレーシアのクアラルンプールでこのほど開かれた東アジアサミットで、中國は東南アジアのインフラ事業(yè)に100億ドル（約1兆2270億円）を投じる方針を示した。これに対し、日本は各國への資金貸與期間を短縮することでリスク回避を狙っている。

安倍晉三首相はこのほど、日本の政府開発援助（ODA）がアジア諸國の変化に対応することが必要だと表明。中國側(cè)の大規(guī)模投資に対抗する姿勢を示している。一方、海洋権益をめぐっては、日本、中國、マレーシア、フィリピンなどの対立の火種となっている。日中は自國の経済圏の拡大も狙っている。（翻訳?編集/大宮）