2016年1月20日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國で10年以降に働いていた外國人7人が、出國後にイスラム過激派組織「イスラム國（IS）」に加擔(dān)したことが分かった。

韓國の情報機(jī)関である國家情報院が同日、國會で開かれたテロ対策に関する政府?與黨協(xié)議會で報告した。また、同じく10年以降、ISを含む國際テロ組織と関連があったとみられる外國人51人を國外追放としたことも報告した。

報告について明らかにした與黨セヌリ黨の李チョル雨（イ?チョルウ）議員は、「イスラム教國出身の15萬5000人が（韓國）國內(nèi)に入國しており、あらゆる狀況を考え合わせると、韓國もテロ安全地帯ではない」と述べた。

このニュースの第1報が速報として伝えられると、韓國のネットユーザーからたくさんのコメントが寄せられた。

「何より自國民の保護(hù)が優(yōu)先だ！」

「15萬5000人も…本當(dāng)に怖い」

「ISは宗教の仮面をかぶった怪物だ」

「何らか、急ぎ対策が必要だ。一日でも早く、問題の根源から取り除かないと」

「こんな狀況で益山市にハラルフードの生産拠點となるハラル団地を造るなんて、どうかと思う」

「外國人労働者は、できれば入國禁止にしてほしい。僕らだって働かなきゃいけないし」

「まだ15萬人くらいだと、問題點が表に出て來ないんだろう」

「ISのいない世界で暮らしたい」

「外國人労働者のせいで、庶民は仕事が奪われ、ホームレスになって行く」

「國外追放した人は、そのままでいいのか？捕まえて罰してくれる國に引き渡すべきでは？」

「國情院がきちんと務(wù)めを果たしてくれることを願う」（翻訳?編集/吉金）