2015年11月30日、澎湃新聞網(wǎng)によると、韓國國會は同日の本會議で、中國との2國間自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の批準(zhǔn)同意案を可決した。樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)が審議の滯りを「國會の職務(wù)怠慢だ」と批判してから、1週間足らずでのスピード可決となった。

樸大統(tǒng)領(lǐng)は24日の國務(wù)會議で、國會の審議停滯を厳しく批判。中韓FAの発効が1日遅れるごとに40億ウォン（約4億4000萬円）の輸出の機會が失われるとして、早期可決を求めた。さらに29日、仏パリからの帰國時の空港でも「與黨関係者は中韓FTA発効に向けた手続きを急いでほしい」と改めて要求するなど、厳しい姿勢を崩していなかった。

韓國は中韓FTAの年內(nèi)発効を目標(biāo)としているが、國會での批準(zhǔn)同意案の可決期限は日程的に「26日が最後の期限」とされていた。その後、金泳三（キム?ヨンサム）元大統(tǒng)領(lǐng)の葬儀などを経て與野黨対立が激化。ぎりぎり30日が「最後の期限」とされ、國會審議が急がれていた。（翻訳?編集/大宮）