2015年12月21日、中國(guó)と韓國(guó)の自由貿(mào)易協(xié)定（中韓FTA）が今月20日に発効した。2012年5月の交渉スタートから14回に及んだ交渉を経て、中韓FTAがついに実を結(jié)んだことになる。中韓自由貿(mào)易區(qū)は中國(guó)がこれまでに設(shè)立した海外との自由貿(mào)易區(qū)の中で、貿(mào)易額が最も多く、カバー領(lǐng)域が最も広い。人民日?qǐng)?bào)が伝えた。

▽両國(guó)國(guó)民に実質(zhì)的なメリット

韓國(guó)の伝統(tǒng)的グルメについて語(yǔ)れば、サムゲタンが必ず話題に上る。サムゲタンは今では中國(guó)に輸出され、韓國(guó)旅行で必ず注文する料理から、中國(guó)人の食卓に上る料理へと変わりつつある。中韓FTAの枠組の中で、韓國(guó)の関連業(yè)界はあれこれ試そうと手ぐすねを引いている。韓國(guó)の肉加工品メーカー?夏林（ハリム）グループの輸出事業(yè)部の崔章淳部長(zhǎng)は、「韓國(guó)市場(chǎng)で販売されているサムゲタン製品は主に冷凍パッケージと常溫パッケージの2種類(lèi)があり、中國(guó)への輸出、販売、食用はどれも非常に便利だ。鶏肉製品は畜産品で、両國(guó)が締結(jié)したFTAに基づき、関稅がすぐにはゼロにはならないが、今後10年から20年で段階的に下がる見(jiàn)込みだ」と述べた。

また崔部長(zhǎng)は、「現(xiàn)在、中國(guó)市場(chǎng)への進(jìn)出を計(jì)畫(huà)し、その意向を明らかにする同類(lèi)製品のメーカーは5社あり、この數(shù)字はさらに増加を続けるとみられる」とした上で、「中國(guó)市場(chǎng)は體積が大きく、中國(guó)市場(chǎng)への進(jìn)出がまだ準(zhǔn)備中だったとしても、中韓FTAの枠組の中で長(zhǎng)期的な経済効果は十分に期待できる」と述べた。

中韓FTAにより「まだのもの」はより多様になり、「すでにあるもの」にはさらに実質(zhì)的な恩恵が及ぶようになる。中韓FTAの役割が大きくなれば、両國(guó)國(guó)民には実質(zhì)的なメリットがもたらされる。具體的に言うと、韓國(guó)の対中輸出では、ヘアケア製品、バス製品、スキンケア製品の関稅が今後5年で20?35％引き下げられる。冷蔵庫(kù)、炊飯器、マッサージ器の一部、美容機(jī)器などは10年で現(xiàn)在15％の関稅が撤廃され、歯磨き粉などの口腔衛(wèi)生製品は10年で現(xiàn)在10％の関稅が撤廃される。中國(guó)の対韓輸出では、現(xiàn)在の関稅が10?20％の魚(yú)、冷水エビ?むきエビなどの一部の水産品が、今後5?20年でゼロ関稅になる。セロリ、豆類(lèi)などの一部の野菜とパイナップル、梨などの一部の果物の関稅は、15?20年で現(xiàn)在の30％前後がゼロになる。衣類(lèi)?靴類(lèi)の一部製品は10?20年でゼロ関稅が実現(xiàn)する。冷蔵庫(kù)、暖房設(shè)備の関稅は10?20年で8％からゼロになる。

▽11兆ドルの共同市場(chǎng)を形成

ここ數(shù)年、中韓経済は深いレベルで交流と融合が進(jìn)み、お互いにとってお互いが欠かせない存在になっている。14年の二國(guó)間貿(mào)易額は2905億6000萬(wàn)ドル（約35兆3000億円）に上り、中國(guó)は韓國(guó)にとって最大の貿(mào)易相手國(guó)であり、最大の輸出市場(chǎng)であり、また最大の輸入元國(guó)で、韓國(guó)は中國(guó)にとって3番目の貿(mào)易相手國(guó)だ。中韓FTAがカバーする分野は貨物貿(mào)易、サービス貿(mào)易、投資、ルールなど17分野に及び、電子商取引（eコマース）、政府調(diào)達(dá)といった「21世紀(jì)の経済貿(mào)易テーマ」が含まれる。雙方の間では、國(guó)內(nèi)総生産が11兆ドル規(guī)模の共同市場(chǎng)が形成されるとの予測(cè)が出ている。

韓國(guó)貿(mào)易協(xié)會(huì)の李鳳傑チーフ研究委員は、「中韓FTAの発効で最も重要なことは、これが中韓両國(guó)の貿(mào)易量を大幅に増加させるということだ。中韓FTAにより両國(guó)の優(yōu)れた製品が関稅を減免した後の価格で相手國(guó)に輸出されるようになる。こうした枠組の中で、関稅と非関稅障壁が徐々に撤廃され、貿(mào)易と投資に便益が提供され、貿(mào)易コストが削減され、貿(mào)易と投資の利益が生み出され、中韓企業(yè)が直接利益を受けることになる。特に韓國(guó)は中韓FTAの発効の1年目に、製造業(yè)の輸出が13億5000萬(wàn)ドル（約1600億円）増加する見(jiàn)込みで、これは低迷する韓國(guó)の輸出にエネルギーを與えることになる」と話す。

また李チーフ研究委員は、「これまでの中韓経済協(xié)力が川上と川下が分業(yè)した垂直型の相互補(bǔ)完協(xié)力モデルだったとすれば、中韓FTAの発効によりこの関係が水平方向の協(xié)力へと転換し、競(jìng)爭(zhēng)が発展をもたらし、二國(guó)間の経済貿(mào)易関係がさらに強(qiáng)固なものになることが予想される」と話す。

韓國(guó)國(guó)立外交院の金漢権教授は取材に答える中で、「中韓FTAだけでなく、韓國(guó)國(guó)會(huì)が11月30日に批準(zhǔn)した?jī)?nèi)容にはアジアインフラ投資銀行（AIIB）も含まれる。同じ日に、國(guó)際通貨基金（IMF）は特別引出権（SDR）を構(gòu)成する通貨（通貨バスケット）に人民元を組み込むことを決定した。ここから言えることは、この3者の結(jié)びつきは強(qiáng)く、二國(guó)間協(xié)力を深化させると同時(shí)に、中韓が共同で第3國(guó)市場(chǎng)を開(kāi)拓するのを後押しすることになる」と述べた。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/KS?編集/武藤）