2015年12月3日、環(huán)球時(shí)報(bào)は日本の與黨幹事長(zhǎng)が4日間にわたる中國(guó)訪問を開始したことを受け、日中関係に関する専門家へのインタビュー內(nèi)容を掲載した。

自民黨の谷垣禎一、公明黨の井上義久両幹事長(zhǎng)は2日、6年間中斷していた中國(guó)共産黨との交流を再開するため、最初の訪問地である山東省青島市を訪れた。

清華大學(xué)當(dāng)代國(guó)際関係研究院の劉江永（リウ?ジアンヨン）副院長(zhǎng)はインタビューに対して「今年は日本の政治家が頻繁に中國(guó)を訪れている」と指摘し、「日本側(cè)は関係を促進(jìn)させたいという考えを確かに持っているが、両國(guó)の根本的な矛盾は領(lǐng)土や歴史認(rèn)識(shí)をめぐる問題にある」と説明。その上で、「安倍政権が進(jìn)める政策からは問題解決の転機(jī)が見えず、訪中の効果も目減りするだろう」と語(yǔ)った。

また、日中與黨交流協(xié)議の重要性を示しつつ、両國(guó)関係がはっきりとした改善を得るためには危機(jī)管理を強(qiáng)化し、合理的な対話メカニズムを構(gòu)築した上で突破口を見つけるべきと主張した。（翻訳?編集/野谷）