2015年12月3日、アジア開(kāi)発銀行研究所（ADBI）は東京都內(nèi)で年次シンポジウムを開(kāi)催し、中國(guó)をはじめとするアジア経済について討議した。2015年の中國(guó)のGDP成長(zhǎng)率予測(cè)を6．9％と、9月時(shí)點(diǎn)の6．8％から上方修正した。急速な都市化を背景とした民間消費(fèi)やサービス分野の拡大を理由としている。

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このシンポジウムには、中尾武彥アジア開(kāi)発銀行総裁（元財(cái)務(wù)省財(cái)務(wù)官）、吉野直行ADBI所長(zhǎng)（慶応大名譽(yù)教授）のほか、余永定?中國(guó)世界経済政治研究所前所長(zhǎng)をはじめ日米中韓各國(guó)や東南アジアの研究者が出席した。

ADBIによると、中國(guó)経済は、投資の減退や製造業(yè)の過(guò)剰設(shè)備、住宅マンションの過(guò)剰供給が引き続きマイナス要因となっている。一方で、民間消費(fèi)やサービス分野が拡大。中國(guó)政府の景気下支え策も効果を発揮しつつあるという。2015年の中國(guó)の経済成長(zhǎng)率予測(cè)を6．9％と、9月時(shí)點(diǎn)の6．8％から上方修正。16年の成長(zhǎng)率は6．7％と予測(cè)を據(jù)え置いた。

ADBIの吉野所長(zhǎng)は「世界第2位の規(guī)模の中國(guó)経済の減速は世界全體に影響を與えるが、諸データは成長(zhǎng)の可能性を示している」と説明。ADBIのモルガン?上席研究コンサルタントは「都市化比率が中國(guó)では54％と、先進(jìn)國(guó)平均の80％に比べ小さい。都市化を背景としたインフラ投資の余地が大きい」と指摘した上で、「今後の中國(guó)成長(zhǎng)の源となる」と語(yǔ)った。また「戸籍、年金、貯蓄などの改革が進(jìn)められれば、経済を下支える要素になる」との見(jiàn)通しを明らかにした。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。