2015年12月3日、舊日本軍の731部隊(duì)による細(xì)菌戦の被害者遺族ら12人が日本ビザの発給を拒否されたことを受け、日本の民間団體が都內(nèi)で會(huì)見を開き、外務(wù)省を批判した。新華社通信が伝えた。

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先月末、被害者遺族ら12人は歴史問題をテーマにしたシンポジウムに參加するため訪日を予定していた。うち4人はこれまで何度も訪日しており、ビザ発給を拒否されたことはなかったという。外務(wù)省と上海領(lǐng)事館はいずれも拒否理由を明らかにしてはいない。

これについて日本の民間団體代表者らは3日の會(huì)見で、「外務(wù)省は國家権力を亂用し、日中の和解を推し進(jìn)める民間の努力を妨げ、民主主義を踏みにじった」と批判した。

さらに、中國の被害者遺族らのビザ申請を擔(dān)當(dāng)した日本の弁護(hù)士は、「中國側(cè)の関係者は日本側(cè)と協(xié)力し、法的手段を通して正當(dāng)な権益を保護(hù)することも考慮して対応する」と述べている。（翻訳?編集/內(nèi)山）