2015年12月7日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、利害関係が入り組んでいる國際紛爭への対応能力を高めるため、日本が政府レベルで研究を進めていることが分かった。

日本の外務省と法務省は9月から研究會を設置し、國際司法裁判所（ICJ）をはじめとする國際紛爭への法的対応などについて意見交換を続けている。日本政府のこのような動きは、ICJが昨年3月に日本の調査捕鯨中止を言い渡したことがきっかけとなって始まったものだが、韓國メディアは「竹島問題など、日本の領有権主張とも関連している可能性がある」と懸念を示している。

これについて、韓國のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「政府レベルで努力をしているのに、悪い結果が出るわけがない。韓國人としては腹立たしいが、日本のそのような姿勢を韓國政府にも見習ってほしい」

「日本政府は恐ろしいほど緻密」

「日本政府だからできること。韓國にそのような研究會を設置してはいけない。議員らは高級すし店で雑談するだけで、稅金の無駄遣いになることは目に見えている」

「日本の船が獨島（日本名：竹島）に近づいたら、韓國政府はすぐに攻撃を開始しなければならない」

「明らかに獨島侵奪のための動きだ」

「歴史教科書の國定化が決まったから、獨島が竹島になるのも時間の問題だろう」

「多くの証拠があって、本當に獨島を日本の領土だと思っていたら、わざわざ研究する必要はないのでは？」（翻訳?編集/堂本）