2015年12月4日、日本メディアによると、東芝は中國の家電大手TCL集団と合弁で設(shè)立した液晶テレビ販売會社について、すでに出資比率を51％から30％に引き下げており、連結(jié)財務(wù)諸表の対象外とするもようだ。東芝は苦戦が続く中國でのテレビ販売事業(yè)を縮小し、將來的にはブランド供與を中心としたライセンス事業(yè)に切り替える方針だという。チャイナネットが伝えた。

2010年の液晶テレビ販売會社設(shè)立時、東芝の持ち株比率は51％だったが、2014年に30％に引き下げた。殘りの30％をどうするかについては、TCLと協(xié)議する見込み。

東芝は2013年末に中國でのテレビ自社生産を停止、TCLが受託生産し、販売事業(yè)にのみ関わっていた。インドネシアの自社工場と、エジプトの合弁工場も売卻する計畫。中國事業(yè)の見直し計畫が実現(xiàn)すれば、東芝は事実上、主要な海外のテレビ事業(yè)から撤退することになる。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/武藤）