2016年8月9日、韓國(guó)?ソウル経済などによると、迫りつつある國(guó)家財(cái)政危機(jī)に備えるため、韓國(guó)政府が膨れ上がる國(guó)の債務(wù)上限を法律で定める方策を打ち出した。

韓國(guó)はここ數(shù)年の経済成長(zhǎng)率が目に見(jiàn)えて鈍化、少子高齢化により今後は生産可能人口の減少が予測(cè)されるなど、経済面での好材料が乏しい。國(guó)家債務(wù)の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）比率は08年の28．0％から今年は40．1％にまで上昇、企畫(huà)財(cái)政部が昨年12月に発表した長(zhǎng)期財(cái)政展望では、60年に最大でGDP対比157．9％にまで膨れ上がるとの衝撃的な予測(cè)も出ている。

こうした財(cái)政面でのさまざまな課題に対応するため、今年4月以降、樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)の指示の下対策が進(jìn)められ、このほど企畫(huà)財(cái)政部が「財(cái)政健全化法」立法予告案をまとめた。國(guó)の債務(wù)はGDPの45％を超えず、管理財(cái)政収支の赤字幅はGDPの3％以?xún)?nèi)に制限するよう規(guī)定するものだ。同部は來(lái)月にも法案を國(guó)會(huì)に提出するとしているが、法の実効性には早くも疑問(wèn)の聲が上がっている。

債務(wù)や赤字の限度が決められてはいるものの、不況や大量失業(yè)、南北関係の急変などが起こった場(chǎng)合は適用の例外とされるほか、限度數(shù)値が5年ごとに再検討されることとなっている。また、法を守れなかった場(chǎng)合のペナルティーも決められていない。企畫(huà)財(cái)政部擔(dān)當(dāng)者は「政府の財(cái)政管理に対する意思を示すものと理解してほしい」と説明しているが、韓國(guó)のネットユーザーからも法律案の內(nèi)容に次のような疑問(wèn)の聲が多數(shù)寄せられている。

「企畫(huà)財(cái)政部の説明がひど過(guò)ぎる。どんな仕事の仕方してるんだ？」

「セヌリ黨（現(xiàn)政権與黨）政権10年の不正がものすごいという証拠だよ。次の政権はどこでもいいからとにかく野黨が握ってほしい」

「ギリシャみたいに國(guó)が滅びそう」

「自分たちで全部使ったくせにいまさら何を？」

「早く韓國(guó)から逃げ出すために一生懸命勉強(qiáng)しなきゃ。この無(wú)能な國(guó)はまったく自分のためにならない」

「李明博（イ?ミョンバク前大統(tǒng)領(lǐng)）や樸槿恵は、國(guó)をつぶすために大統(tǒng)領(lǐng)になったのかな」

「國(guó)政を間違った樸槿恵が自分で出せ。國(guó)民は一銭たりとも出せないぞ」

「お姫様は借金の意味を知らないんじゃないか？。10ウォンすら自分の力で稼いだこともないし、父親の財(cái)産で生きてきたから、経済感覚がないはずだよ」

「セヌリ黨は國(guó)家を滅ぼす近道だった…」（翻訳?編集/吉金）