<2016年世界経済を読む>GDP成長率、中國は6%臺(tái)半ばに=利上げ後も米國は2%臺(tái)維持、日?歐?新興國は低迷か―國際金融筋

八牧浩行    2015年12月25日(金) 5時(shí)20分

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國際関係筋によると、2016年の世界経済は、中國経済の6%臺(tái)半ばへの減速継続と日本経済の低迷が顕著になる。米國の実質(zhì)GDP成長率は2.5%を維持すると見られるが、ユーロ圏は難民問題やテロなど地政學(xué)的な難題に直面している、という。資料寫真。

國際関係筋によると、2016年の世界経済は、中國経済の6%臺(tái)半ばへの減速継続と日本経済の低迷が顕著になる。これに対し米國の実質(zhì)GDP成長率は2.5%を維持すると見られる。ユーロ圏は回復(fù)軌道に乗りつつあるものの、難民問題やテロなど地政學(xué)的な難題に直面している、との認(rèn)識(shí)を示した。

<中國>

16年のGDP成長率は6.5?6.7%程度となる。中國人民銀行と財(cái)務(wù)省は今年以上に積極的な金融?財(cái)政政策スタンスを取ろうが、金融緩和の継続、準(zhǔn)備率の引き下げなどが主軸となる。國有企業(yè)改革で大きな前進(jìn)は期待できず、業(yè)務(wù)の改善、効率化が主軸となる。民営化や行き詰った國有企業(yè)の破たん処理などの抜本策には踏み込まないだろう。大型國営企業(yè)同士の合併を推進(jìn)しているが、「破たんさせるには大き過ぎる」企業(yè)を創(chuàng)りだすだけで、過剰設(shè)備、過剰在庫の問題は解決しないのではないか。

目下の中心テーマは「都市化」であり、政府は2000萬人の違法な移住労働者に対して、現(xiàn)在雇用されている場(chǎng)所での居住許可を與えると発表。これらの労働者に対して、教育、醫(yī)療、などの社會(huì)サービスを供與するという新たな政策の裏付けが求められる。中國では、國內(nèi)の景気減速が鮮明となる中、割安な人件費(fèi)やインフラ投資に頼った従來の経済構(gòu)造のままでは限界に直面するのは必至。大気や水の汚染も深刻になっており、このままでは國民の不満が高まり、體制を脅かしかねない。政府は2016年から始まる「第13次5カ年計(jì)畫」で産業(yè)の高度化と環(huán)境対策に全力を投入する構(gòu)えだ。

<米國>

2016年はおおむね堅(jiān)調(diào)を持続。雇用は順調(diào)に増加し、失業(yè)率は5%まで低下、賃金も上昇傾向となっている。家計(jì)部門も基本的に順調(diào)で、2.5%の実質(zhì)経済成長率を維持すると見込まれる。FRB(連邦準(zhǔn)備制度理事會(huì))は12月の0.25%利上げに続いて16年に數(shù)回にわたる利上げを検討している。

<ユーロ圏>

2015年にギリシャ危機(jī)を乗り切り、銀行部門の健全化にも道を開いた。徐々に回復(fù)の軌道に乗りつつあるようだが、低空飛行は続く。シリアなど中東諸國などからの難民流入やテロ事件という地政學(xué)的な難題を抱えており、加盟國內(nèi)の軋轢(あつれき)を生じたり、域內(nèi)での極右勢(shì)力の臺(tái)頭を招いたりしている點(diǎn)は要注意。ただ難民受け入れに伴う歳出増加(景気拡大要因)や労働力不足の解消などプラス面もある。ECB(歐州中央銀行)は16年も量的緩和を続けるだろうが、ドイツや北歐諸國からの反対論も根強(qiáng)く、慎重にならざるを得ない。

<日本>

労働人口をはじめ人口減少傾向が顕著になり、潛在成長率は2013年をピークに下降局面にある。政府は企業(yè)に設(shè)備投資や賃上げを促しているが、企業(yè)が積極的に呼応するか不確定だ。政府は16年度(16年4月?17年3月)の実質(zhì)経済成長目標(biāo)を1.7%増と內(nèi)需主導(dǎo)で回復(fù)する姿を描いたが、16年(暦年)の経済成長率が0.5%を超えるのは難しいだろう。

<新興國>國際通貨基金(IMF)によると、08年に新興國GDPの50%弱だった企業(yè)の債務(wù)の規(guī)模が、14年には75%近くにまで拡大。ブラジル、トルコ、南アフリカなど多くの新興國は、米國の利上げをにらんだ高金利を強(qiáng)いられ、これが國內(nèi)の資金の流動(dòng)性を制約する影響も大きい。景気の減速や景気後退、資源価格の下落などで、新興國企業(yè)の収益が悪化しているところに、金利の上昇とドル高が重なり、債務(wù)履行のコストが重くなるのは必至。新興國の景気の足を引っ張る懸念が大きい。(八牧浩行

■筆者プロフィール:八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン(フルマラソン12回完走=東京マラソン4回)、ヴァイオリン演奏。

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