2015年12月11日、中國(guó)新聞網(wǎng)は記事「韓國(guó)青年の過(guò)半數(shù)が獨(dú)身、経済低迷の影響か」を掲載した。

韓國(guó)統(tǒng)計(jì)庁は10日、報(bào)告書(shū)『2015年韓國(guó)社會(huì)動(dòng)向』を発表した。青年の未婚率は52．5％と過(guò)半數(shù)を超えたという。1995年の35．1％から17．4ポイントの上昇となった。青年の中でも高齢に屬する30?34歳だけを見(jiàn)ても未婚率は38．5％と高い。

韓國(guó)統(tǒng)計(jì)庁は未婚率の上昇は主に経済低迷の影響との見(jiàn)方を示している。若者に安定した仕事を與えなければ問(wèn)題解決は難しいだけに、政府は労働構(gòu)造改革に全力で取り組むべきだと提言した。

樸槿恵大統(tǒng)領(lǐng)は10日、第3回少子高齢化社會(huì)基本計(jì)畫(huà)會(huì)議に出席。「人口問(wèn)題解決の最後のチャンスを逃せば、韓國(guó)社會(huì)は出産適齢人口の急減という“人口の崖”に直面することになる」と危機(jī)感をあらわにした。若者向けの雇用創(chuàng)出、住宅ローン、賃貸住宅などの対策を検討している。（翻訳?編集/