2015年12月14日、臺灣の聯合ニュースによると、韓國の樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領が労働法の改正に意欲を示している。企業(yè)の労働者解雇に関する規(guī)制を緩和することで雇用を促し、経済の活性化を図ろうとしている。しかし、國民の間に激しい反発が広がると予想されている。15日付で中國紙?環(huán)球時報（電子版）が伝えた。

経済學者は、韓國の労働法はすでに時代遅れで、経済復興を前に避けられない障害であるとともに、厳しい政治的問題でもあると指摘。その最大の課題の一つが戦後続いた終身雇用制の見直しだ。米國など工業(yè)化に成功した國々では、組合が衰退するにつれ労働法の規(guī)制は緩和され、企業(yè)は雇用と解雇がしやすくなっていった。しかし、韓國では解雇関連法規(guī)の厳しい狀態(tài)が続いている。

政府統(tǒng)計では、韓國の民間企業(yè)では労働力の約4割がパートや派遣など非正規(guī)雇用で、この割合は先進國の中では高い。経済學者はこうした狀態(tài)は企業(yè)の生産力が低下するとともに、消費者は雇用が安定しないことから支出を減らす傾向を強め、経済成長にとって不利になると指摘している。

世界経済フォーラムが発表した最新の統(tǒng)計では、「企業(yè)の雇用と解雇の柔軟性」で韓國は106位。正規(guī)就労機會の低迷によって15?29歳の年齢層での失業(yè)率は10％を超え、過去15年で最悪の水準となっている。（翻訳?編集/岡田）