2015年12月16日、米政府が総額約18億3000萬ドル（約2200億円）の武器を臺灣に売卻すると発表したことについて、中國外交部の鄭沢光（ジョン?ザーグアン）副部長は、米國の臨時代理大使を呼んで強く抗議した。17日付で新華社通信のニュースサイトが伝えた。

米政府は16日、臺灣へのミサイルフリゲート艦などの武器売卻を議會に通知した。

鄭副部長は、臨時代理大使に対し「米國による臺灣への武器売卻は、國際法や國際関係における基本準(zhǔn)則、中國と米國の3つの共同コミュニケの原則に反し、中國の主権や安全などを著しく損なうものだ」と抗議。関與した企業(yè)に制裁措置を行うと伝えた。（翻訳?編集/柳川）