2015年12月16日、韓國?世界日報(bào)は、夫婦別姓を認(rèn)めず、女性だけに離婚後6カ月間の再婚を禁じた民法の規(guī)定が憲法に違反するかどうかが爭われた裁判で、日本の最高裁が同日、「夫婦同姓規(guī)定は合憲」とし、「6カ月の再婚禁止規(guī)定は過剰であり違憲」との判斷を下したと伝えた。

最高裁大法廷は夫婦同姓の制度について、「夫婦同姓は日本社會に定著していて、家族の呼稱として合理性が認(rèn)められる」と指摘。どちらの姓を選ぶかは當(dāng)事者に委ねられているため、「性差別には當(dāng)たらない」と判斷した。また、女性だけに6カ月間の再婚禁止期間を定めた規(guī)定については、「父と子の関係の紛爭防止のため再婚禁止期間は必要だが、100日を超える期間は過剰であり、違憲」とした。

韓國も過去には女性だけに離婚後6カ月間の再婚禁止期間を設(shè)けていたが、「女性に対する差別的な規(guī)定である上、DNA鑑定技術(shù)の発達(dá)により必要がなくなった」として、2005年に廃止された。また、結(jié)婚後も夫婦は別姓のまま。

これについて、韓國のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「いつの時(shí)代の話？日本は女性の人権を軽く見過ぎでは？」

「小學(xué)生の時(shí)、外國では結(jié)婚したら姓が変わると知って、かなりのカルチャーショックを受けたよ」

「こういう部分において、日本はとても保守的な國」

「なぜ100日間は合憲なの？人権の弾圧だ」

「日本では夫を『主人』と呼ぶ人がいるが、それもちょっと違う気がする…」

「再婚禁止期間を定める國がまだ存在していたなんて！日本は韓國よりも男女差別が深刻のよう」

「韓國のように、夫婦が違う姓を名乗る國の方が珍しいのでは？」

「女性の姓が変わらないからといって、韓國が女性の人権を大切にしているということではない。韓國で姓は『出身』の意味合いが強(qiáng)いが、外國では『所屬家族』の意味合いが強(qiáng)いだけ」（翻訳?編集/堂本）