2015年12月16日、韓國?ニューシスは、日本政府が低所得層の育児支援を大幅に拡大すると報じた。

日本では、來年から3人以上の子どもがいる低所得家庭は、3番目の子どもから保育園と幼稚園の保育料がすべて無料となる。報道によると、現(xiàn)行制度の下では、最初の子どもの小學(xué)校入學(xué)を基準(zhǔn)に、2人目と3人目の子どもの保育料が支援されているが、新たな制度では、最初の子どもの學(xué)年に関係なく、年収330萬円以下の世帯は、2番目の子どもの保育料は半額に、3番目以降の子どもはすべて無料となる。

韓國では、満3?5歳の保育料支援をはじめとする無償保育に必要な財政効率化法案の審議を政府が進めており、來年から教育庁が予算を義務(wù)的に使うようにする方針だ。

この報道に、韓國のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「保育料を無料にして、育てた子どもたちを戦爭に送り出すつもりだろう」

「韓國では子どもを産めと言う政府と、（女性社員に対して）産むなら出て行けという企業(yè)の體質(zhì)が矛盾を抱えている。日本でも政府は子どもをつくることを奨勵しているようだが、企業(yè)の対応はどうなんだ？」

「韓國では『低所得層に恩恵を與えなければならない』と発言したら、共産主義者扱いされる」

「世界第3位の経済大國?日本でさえ條件を設(shè)けているのに、韓國が年収の條件なしで無償保育を?qū)毪筏瑜Δ趣筏皮い毪韦悉嗓ΔいΔ长趣馈?/p>

「やはり日本は先進國だな」

「韓國はまだ発展途上だ、先進國の日本と比べてはならない」

「無償保育に必要な資金も含め、財政の借金は日本の若者たちが返済することになる。日本の姿を見れば韓國の未來がよくわかる」（翻訳?編集/三田）