2015年12月16日、米政府は、ミサイルフリゲート艦など総額約18億3000萬ドル（約2200億円）の武器売卻を議會に通知した。中國の強い反発が予想されることについて、米國務省は、「一つの中國」政策を堅持する姿勢を改めて表明した。英BBC中國語版が伝えた。

米國務省のデイビッド?マッキービィ報道官は、BBCの取材に対し、「われわれは中國との3つのコミュニケ（共同聲明）と臺灣関係法を基礎とした『一つの中國』政策を順守する」とした上で、臺灣への武器売卻について「6人の大統(tǒng)領の任期中に行われた長期的政策だ」と説明した。

臺灣への武器売卻が今後も行われるかについては「われわれの政策は臺灣の防御的な需要に基づくものであり、この長期的な政策は臺灣が十分な防衛(wèi)能力を維持するのを支援するものだ」と述べた。

臺灣への武器供與決定は2011年9月以來、約4年ぶり。（翻訳?編集/柳川）