2015年12月18日、中國(guó)日?qǐng)?bào)網(wǎng)は、外交學(xué)院國(guó)際関係研究所の周永生（ジョウ?ヨンション）教授のコラム「2015年中國(guó)外交振り返り：日中韓の関係は明らかに好転」を掲載した。

2014年11月のアジア太平洋経済協(xié)力會(huì)議（APEC）首脳會(huì)議期間に習(xí)近平（シー?ジンピン）國(guó)家主席と安倍晉三首相の日中首脳會(huì)談が実現(xiàn)した。首脳外交の斷絶が終わり、日中関係は改善へと動(dòng)き出した。また韓國(guó)も外交的孤立を避けるべく日韓関係改善へと踏み出した。かくして2015年は日中韓の関係が大きく好転した1年となった。

日本は中國(guó)、韓國(guó)、北朝鮮、ロシアなど隣國(guó)と問(wèn)題を抱え、長(zhǎng)期間にわたり孤立していた。それでも安倍首相は意に介することなく、世界各國(guó)を訪問(wèn)しては対中包囲網(wǎng)を作ろうと「攻撃的」とも言える外交を展開してきた。この外交方針は日中貿(mào)易の低迷を招き、アベノミクスを危うくしている。そこで日本は武器輸出の促進(jìn)によって中國(guó)市場(chǎng)で受けたダメージを補(bǔ)おうとしている。日本は孤立狀態(tài)にあるとはいえ、その手中にはなお多くのカードが殘されているのが現(xiàn)狀だ。

日中関係が改善に向かったとはいえ、安倍首相は「悪事」をやめるつもりはない。既得権益を譲歩しないという前提で中韓との関係改善を進(jìn)めているだけだ。中國(guó)も日本との問(wèn)題を短期的に解決できるとは考えていないだけに、長(zhǎng)期的に問(wèn)題解決に取り組みつつ、日本との外交を続けることになるだろう。（翻訳?編集/