2015年12月21日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國では各地に経済特區(qū)が亂立しており、政府は「リストラ」を余儀なくされる見通しだ。環(huán)球時報（電子版）が伝えた。

韓國経済研究院が20日発表した報告書「韓國経済特區(qū)の成果分析と投資活性化の課題」によると、韓國の代表的な経済特區(qū)は、アジア地域の主要な経済特區(qū)9カ所のうち、企業(yè)を取り巻く環(huán)境で比べると6位にとどまっている。韓國は香港や上海の浦東地區(qū)、深セン、臺灣の高雄などに後れを取っている。

韓國企畫財政省、産業(yè)通商資源省、國土交通省などの各部門は、研究機関5カ所に調(diào)査を委託。経済特區(qū)の構(gòu)造的な調(diào)整をすすめるため、2016年上半期には改善策を打ち出す方針だ。韓國には経済特區(qū)が200カ所以上あり、うち11カ所が外國人向け投資特區(qū)、90カ所が外國人向け投資地區(qū)、13カ所が自由貿(mào)易地區(qū)、8カ所が経済自由區(qū)に定められている。（翻訳?編集/大宮）