2015年12月24日、韓國?東亜日報(bào)は、韓國憲法裁判所が日韓請求権協(xié)定の違憲性を判斷しなかったのは、激しい論爭を避けるためと分析した。

日本統(tǒng)治時(shí)代に徴用された朝鮮半島出身者の遺族らが、「1965年の日韓請求権協(xié)定で、韓國人の個(gè)人請求権が最終的に解決されたとすることは違憲だ」と訴えた訴訟について、韓國憲法裁判所は23日、「協(xié)定は審判対象ではない」として、訴えを棄卻した。

東亜日報(bào)はこの判斷について、違憲であれ合憲であれ、どちらか一方の結(jié)論を出せば、激しい論爭を巻き起こすことは避けられないとの點(diǎn)を考慮したためだと伝えている。違憲と判斷した場合、日本が反発することは明らか。一方、合憲と判斷すれば、2012年に韓國最高裁が「政府間の請求権は解決したが、韓國人の個(gè)人請求権は消滅していない」とした判決の趣旨と食い違っており、また別の論爭が起こり得る狀況だったという。さらに、今回の決定により韓國外交部は日韓慰安婦協(xié)議や樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)の日本初訪問などの懸案に集中して取り組む動(dòng)力を確保したと分析している。

日本外務(wù)省の川村泰久外務(wù)報(bào)道官は23日、「財(cái)産?請求権の問題は日韓協(xié)定により、完全かつ最終的に解決済み」との立場を改めて強(qiáng)調(diào)し、「難しい問題はあるが、日韓関係進(jìn)展のためお互いに努力する必要がある」と明らかにした。

これについて、韓國のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「結(jié)局、憲法裁判所の判斷に樸大統(tǒng)領(lǐng)が介入したということでしょ？」

「日本の目を気にし過ぎ！」

「違憲か合憲か判斷するだけでしょ？政治的判決をしてだなんて誰も言っていない」

「日韓協(xié)定の時(shí)、一體どのような話し合いが行われたんだ？今からでも明らかにしてほしい。正確な情報(bào)がないから、韓國國民は請求権を諦めきれない。しかし日本は全て解決済みと主張する…。協(xié)定の內(nèi)容を1つ殘らず全て公開するべきだ」

「國が國民を裏切ったら、それは國としての機(jī)能を失ったということ」

「裁判所は責(zé)任を負(fù)いたくないだけでしょ？ああ情けない」

「韓國はまだ解放されていない。日本の植民地のままだとの判斷が下された！」

「話し合って解決させる問題じゃないのに！日本はドイツのように素直に謝罪するべき」（翻訳?編集/堂本）