2016年10月20日、捜狐財(cái)経は、「若者の死因1位が“自殺”の日本、なぜ中國(guó)人留學(xué)生に人気なのか」と題する記事を掲載した。

日本學(xué)生支援機(jī)構(gòu)（JASSO）によると、15年5月時(shí)點(diǎn)で、日本で學(xué)ぶ外國(guó)人留學(xué)生は前年比13％増の20萬8400人。20萬人を突破したのは初めてのことだという。このうち、アジアからの留學(xué)生が19萬人以上を占め、中國(guó)人は9萬4100人でトップだ。

記事はまず、日本に留學(xué)している中國(guó)人の多くが中流階級(jí)である點(diǎn)に著目する?！弗猊钎毳隶Д螗袱沃恢肖摔い胫袊?guó)の、特に中流階級(jí)にとって日本は魅力的な國(guó)。中流階級(jí)が強(qiáng)い力を持つ社會(huì)で、手本にすべきところがある」とし、例として日本企業(yè)の社長(zhǎng)と平社員の給與の差が「わずか6倍程度」であることや、「一人ひとりが尊厳を持ち、仕事に勵(lì)み、少なくとも普通の暮らしができる」ことを挙げる。

そして、留學(xué)生にとっての“利點(diǎn)”にも觸れる。「同じ漢字圏の中國(guó)の學(xué)生は他の外國(guó)人に比べて日本語を?qū)Wびやすいほか、中國(guó)の今の若い世代は日本のアニメを見て育った人が多く、日本文化にも親しみがある」といい、90年代生まれの多くが一人っ子であることから、銃社會(huì)の米國(guó)に送り出すことに不安を覚える親も多いという。

一方で、日本のさまざまな問題點(diǎn)も指摘する。近年、アベノミクスにより貧富の差が拡大したことに加え、高齢化がさらに進(jìn)んだことで社會(huì)保障制度の負(fù)擔(dān)が重くなり、中小企業(yè)の業(yè)績(jī)も伸び悩んでいると紹介。実際の例として、安倍政権が誕生した2012年から2014年のわずか2年間に貧困層が50萬人増加したこと、2015年末時(shí)點(diǎn)で生活保護(hù)を受け取っている世帯は163萬4000世帯に上ること、2人以上世帯で貯蓄がない世帯は30%以上に上ることを挙げ、「一方で大企業(yè)や富裕層の資産は過去最高を記録している」としている。

記事はまた、「日本政府の教育支援は著しく不足している」とも指摘する?！附U済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）のデータによると、日本の教育機(jī)関への財(cái)政支出がGDPに占める割合はわずか3．5％で、加盟國(guó)中最下位。大學(xué)卒業(yè)後、正規(guī)職に就けない若者も多く、JASSOによると、13年の時(shí)點(diǎn)で學(xué)生ローンを返済できない若者がおよそ33萬人いる」などと実情を紹介した。

記事は、日本人の20?40歳の死因第1位が自殺であることには、こうした背景があるとみているようで、日本弁護(hù)士連合會(huì)の宇都宮健児元會(huì)長(zhǎng)の言葉を引用して、「現(xiàn)在の日本社會(huì)は若者が希望を抱けない」と論じている。（翻訳?編集/北田）