2015年12月27日、中國新聞社は日韓慰安婦協(xié)議で被害者の意見と世論が最大の変數(shù)になると指摘した。

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韓國外交部は27日、日韓外相會談の開催を発表した。28日午後からソウル市で尹炳世韓國外交部長官と岸田文雄外相が慰安婦問題について交渉する。年內(nèi)妥結を実現(xiàn)するべく最後の機會となるが、高いハードルが殘されている。

日本メディアが報道した日本政府の解決案は、いわゆる佐々江案とほぼ同等の內(nèi)容だ。2012年に佐々江賢一郎外務事務次官（當時）が韓國側に伝えたもので、日本首相の親筆による謝罪、日本政府の支出による人道主義名目の賠償、駐韓國日本大使が被害者と面會し首相の謝罪文を読み上げるという3點だ。

一方、慰安婦被害者の共同生活施設「ナヌムの家」では27日に記者會見が開かれ、元慰安婦6人が「安倍首相が直接私たちの元を訪れて謝罪し、賠償するべき」と訴えた。同施設には47人の元慰安婦が生活しているが、そのうち1人でも反対すれば謝罪と賠償の受け入れを拒否する方針だという。

また、元慰安婦を支援する団體「韓國挺身隊問題対策協(xié)議會」は26日、明確な謝罪が必要だとの聲明を発表。政治的判斷で決著することがないよう牽制している。（翻訳?編集/