2015年12月27日、獨ラジオ局ドイチェ?ヴェレ中國語版サイトによると、中國が反テロ法を可決し、治安対策をさらに強(qiáng)化した。

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中國全國人民代表大會常務(wù)委員會は27日、反テロ法を可決した。來年1月1日に施行される。新疆ウイグル自治區(qū)の騒亂や民主化人士を封じ込めるための狙いとみられ、言論の自由や報道の自由がさらに抑圧される可能性も高いと懸念されている。

また、反テロ法では中國國內(nèi)で活動するIT企業(yè)に暗號化キーの提供を求めている。政府による盜聴、監(jiān)視を強(qiáng)化する名目とみられるが、知的財産の流出や海外企業(yè)が中國に進(jìn)出するための貿(mào)易障壁につながると米國政府は懸念を表明していた。（翻訳?編集/