2016年3月27日、香港英字紙サウスチャイナ?モーニング?ポストは大量の研究開(kāi)発資金を投入しながらもいまだ十分な成果が上がっていない國(guó)産戦闘機(jī)エンジンの狀況を説明し、この問(wèn)題解決のためには日本の軍需産業(yè)を?qū)Wぶべきだという中國(guó)人実業(yè)家のコメントを紹介した。29日付で環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）が伝えた。

推計(jì)によると、2010年以降中國(guó)はすでに1500億元（約2兆6000億円）もの資金を國(guó)産戦闘機(jī)エンジンの開(kāi)発のためにつぎ込んできた。しかし、いまだJ?15のような空母艦載戦闘機(jī)のために國(guó)産エンジンを提供できてはいない。かつて中國(guó)初の空母の原型「ワリャーグ號(hào)（現(xiàn)遼寧號(hào)）」をウクライナから購(gòu)入した実業(yè)家?徐増平（シュー?ズンピン）氏はこの問(wèn)題を解決する最善の方法は日本の軍需産業(yè)に學(xué)ぶことだと主張した。

全國(guó)政治協(xié)商會(huì)議の委員も務(wù)める徐氏は日本の大手の軍需企業(yè)は第2次世界大戦後に解體されたものの大規(guī)模な武器生産能力は失わなかったとし、三菱、川崎重工業(yè)、富士重工業(yè)などの日本企業(yè)は戦後も自衛(wèi)隊(duì)のために軍需品を研究開(kāi)発する特許技術(shù)をずっと有してきたと述べた。そして、中國(guó)指導(dǎo)層が目指す「強(qiáng)軍ドリーム」を?qū)g現(xiàn)するためには、中國(guó)が日本の軍需産業(yè)を研究する必要性があると中央政府に提唱した。

また、米軍が空母艦載機(jī)を南シナ海海域に派遣したことについて話題が觸れると、徐氏は中國(guó)の戦爭(zhēng)體制が不十分で、戦時(shí)の軍産複合による生産システムがいまだ確立されていないために引き起こされた問(wèn)題だと指摘した。（翻訳?編集/矢野研介）