2016年1月28日、中國メディア?界面によると、日韓が中國人観光客をめぐってし烈な爭奪戦を繰り広げている。

昨年の訪韓中國人は前年比2．3％減の598萬人、訪日中國人は前年比107．3％増の499萬人だった。韓國は數(shù)でこそ上回っているが、勢いは完全に逆転している。

韓國法務部は28日から、中國人観光客に対して複數(shù)回入國可能なビザの発給條件を60歳以上から55歳以上に緩和する。また、韓國では初めて、個人に対して有効期限が10年のビザを発給するほか、一次有効ビザによる滯在日數(shù)の上限を従來の30日間から90日間へと拡大する。

こうした政策の背景には、日本に奪われた中國人観光客の奪還という目標がある。韓國は、昨年のMERS（中東呼吸器癥候群）の影響で観光業(yè)が大きな打撃を受けた。頼みの綱だった中國人観光客は、MERSの流行とともに行き先を日本に変更。その結果、昨年の國慶節(jié)の大型連休には、中國人観光客の數(shù)で日本が初めて韓國を上回った。韓國は日本行きのビザを所持していれば入國を可能にするなど、あの手この手の方策で、日本から中國人観光客を取り戻そうと躍起になっている。

日本は円安を追い風に、中國人に対するビザ発給要件の緩和や免稅政策を拡大してきた?，F(xiàn)在、食品や化粧品などの消耗品について、1店舗當たり1日につき合計5000円以上50萬円以下の買い物はその場で免稅が受けられるようになっているが、今年5月には家電や寶飾品などの一般物品も現(xiàn)行の「1萬円以上」から「5000円以上」に引き下げる予定。一方の韓國は、今年1月1日から、総額100萬ウォン（約10萬円）以下の買い物はその場で免稅を受けられる免稅制度を導入している。

海外旅行をする中國人の人數(shù)と購買力は、3年連続で世界一となっている。日韓による中國人観光客のし烈な「爭奪戦」は今後も続きそうだ。（翻訳?編集/北田）