2016年1月1日、韓國メディアはこのほど、韓國の國會で親不孝な行為に対して厳罰で臨む法規(guī)を成立させる動きが出ていると指摘した。法制網(wǎng)が伝えた。

2003年12月、ソウル市內(nèi)に住む76歳の高齢者が自身の所有する家屋を息子に譲り、息子からはその念書が屆けられた。念書には、家屋を譲り受けた後は両親と生活を共にし、扶養(yǎng)の義務(wù)を盡くすとともに、約束をたがえた場合には、家屋を返還する旨が記されていた。

ところが、息子夫婦は両親と生活を共にするどころか、食事さえ一緒にとらず、家事はすべて椎間板ヘルニアを患っている母親にまかせきりだった。2013年には息子から両親とも老人ホームへ入るように提案されたことで、父親は娘の家に住まいを移し、「息子は約束を破った」として家屋の返還を求める裁判を起こした。

大法院（最高裁に相當(dāng)）は27日、「息子との間の契約を解除できる」との判決を出し、息子に家屋の返還を求めた。この判決に、法曹関係者は「親子関係であっても、扶養(yǎng)や贈與の契約が成立することになる」「韓國社會では高齢化時代の到來とともに親子関係にも法律の介入が必要になったのは遺憾だ」と話している。

今回の裁判では、大法院が父親の側(cè)に立ったのは、単なる家屋の贈與契約ではなく、條件付きだったためだが、韓國國會は今年9月と10月に親から財産の贈與を受けた子どもが親に対して虐待や不當(dāng)な待遇をした場合、親は贈與を取り消すことができるようにし、さらに親の訴えがなくとも子どもに刑事罰を科す“親不孝防止法”の成立に向けた法改正を提起している。

法曹関係者は、法律によって家族間の不和を解決することに懸念を示す人もいるだろうが、高齢者に対する虐待や遺棄の問題は深刻さを増しており、社會的にもこうした問題について議論を重ねる必要性が高まっていると指摘している。（翻訳?編集/岡田）