2015年12月29日、環(huán)球時報は社説「日韓和解は日本の対中カードを増やすものではない」を掲載した。

28日、韓國で日韓外相會談が開催され、従軍慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が合意された。もっとも韓國民間の慰安婦団體は反発しており、問題の最終解決にはなお時間が必要となろう。

日韓の和解の裏側(cè)には米國の介入があったのではないか。歴史問題における中韓の協(xié)力を崩そうという狙いがあったのではないか。誰もが想像するところだ。なるほど、ありえない話ではないが、そう簡単なものではない。

中國は歴史問題において一貫して日本の道義的責任を追求してきた。韓國もそうだ。今回の合意で韓國の日本批判が消えたわけではない。日本の首相が靖國神社に參拝するようなことがあれば、韓國社會は激しく批判するだろう。

何よりも理解すべきことは日韓の合意はあくまで両國関係の問題であり、北東アジアの情勢に與える影響はさほど大きくはないという點だ。韓國政府とどのような合意を結(jié)ぼうが、日本が根本的に態(tài)度を改めない限り、中國も韓國も認めることはないのだから。（翻訳?編集/