2016年1月1日、上海紙?新民晩報はこのほど、11月2日の安倍晉三首相と樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領による日韓首脳會談で慰安婦問題を解決させると発表されて以降、驚くほどの早さで合意が得られるところとなったと伝えた。

岸田外相は、日韓で合意が得られたことは問題の最終的な解決を象徴するものであり、歴史的、畫期的な成果であるとともに、問題解決によって日米間3カ國の安全保障同盟が強化されるとした。安倍政権にとっては韓國がたびたび使ってきた慰安婦問題という外交カードを放棄させることに期待感があるほか、3カ國の同盟関係も強化され、國內のみならず日韓関係や日米関係でも多大な利益が得られることになる。

一方、韓國の樸大統(tǒng)領にとっては、大きく譲歩した形となり、関連団體の抗議や不満が高まるとみられるほか、ライバル政黨にはおのずとプラスに働くことになる。16年4月には國會議員の総選挙が行われる予定で、韓國は國內情勢が不透明になることが予想される。

今回の慰安婦問題の合意で、日本は外交に力を入れ、外向きになっているが、韓國は國內政治において保守的傾向が強まり、より內向きになっていることが浮き彫りになった。（翻訳?編集/岡田）