2016年5月24日、韓國?KBSによると、韓國政府は同日、日本が特定の民族への差別を助長するヘイトスピーチ（憎悪表現(xiàn)）対策法を制定したことを評(píng)価し、在日韓國人らの安全な生活環(huán)境づくりに期待を示した。

韓國外交部の趙俊赫（チョ?ジュンヒョク）報(bào)道官は24日の會(huì)見で、「ヘイトスピーチ対策法の成立をきっかけに、在日韓國人など、日本に居住する日本以外の出身者がより安全に生活できる環(huán)境がつくられることを期待する」と述べた。

同法は「差別意識(shí)を助長する目的で、公然と生命や身體、自由、名譽(yù)、財(cái)産に危害を加える意図を告知する」ことなどを「不當(dāng)な差別的言動(dòng)」とし、「容認(rèn)しないことを宣言する」と明記した。

これを受け、韓國のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本にいる韓國人が危険な目に遭っているのに、日本政府に一言も言えない臆病者の韓國政府！だから日本人に甘く見られるんだ」

「実効性はあるの？國際社會(huì)に見せるためだけの法律では？」

「日本の嫌韓デモにまともに対応しない韓國政府。一體どこの國の外交部？」

「韓國も日本を見習(xí)って、右翼勢力を抑えるための法律をつくろう」

「罰則のない法律で嫌韓デモがなくなるわけがない」

「日本社會(huì)から外國人差別がなくならないのは、政府が子ども供たちに間違った歴史を教えているから。日韓が真の友邦國になるには、日本が過去を謝罪して正しい歴史教育を行うこと。そして日韓がお互いを尊重することだ」（翻訳?編集/堂本）