2016年1月5日、中國新聞社によると、慰安婦問題をめぐる日韓政府の合意について、韓國國內(nèi)で批判が高まり、「外交的な失敗だ」との見方が広がっている。韓國政府は國民の怒りを収められそうにない。

韓國國內(nèi)では、韓國政府が事前に元慰安婦の意見を聞かなかったことや、合意が「最終的かつ不可逆的な解決」とされたことへの不満が拡大。市民の間に「日本メディアの情報(bào)操作に対し、韓國政府は反論できていない」などの怒りが広がっている。

韓國政府は「日本との協(xié)議の結(jié)果がどうなろうと、元慰安婦女性支援団體は反対するに違いない」と認(rèn)識。まずは先手を打ち、「後から関係者を説得すればいい」と考えたとみられる。一方、韓國世論は「最終的かつ不可逆的な解決」とされたこと、慰安婦を象徴する少女像の移転問題に対して激しく反発している。

さらに、韓國メディアは「日本メディアが再三にわたり、安倍晉三首相が『最終的かつ不可逆的』との文言を合意に盛り込むことにこだわったことを伝えている。慰安婦問題に関する?yún)f(xié)議は打ち止めと強(qiáng)調(diào)することで、日本に有利な合意だったと印象づけている」と指摘。日本側(cè)の報(bào)道手法に疑問を呈している。（翻訳?編集/大宮）