2015年12月31日、韓國(guó)?ニュース通信社によると、韓國(guó)在住の元慰安婦が日本政府を相手取り、損害賠償請(qǐng)求訴訟を起こすことを求めていた調(diào)停申請(qǐng)で、ソウル中央地裁はこのほど、「案件の性格により調(diào)整はしない」と決定した。これにより同案件は今後民事合議部へ移され、正式な訴訟手続きが進(jìn)められる。環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）が伝えた。

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民事訴訟では今後、日韓両政府による慰安婦問題での合意內(nèi)容の「法的な性格」が爭(zhēng)點(diǎn)となる。日韓が一致した「不可逆的な解決」が元慰安婦の個(gè)人的な請(qǐng)求権に影響するならば、損害賠償請(qǐng)求訴訟にも何らかの影響が出る可能性がある。

韓國(guó)京畿道の元慰安婦支援施設(shè)「ナヌムの家」に住む李玉善（イ?オクソン）さんら元慰安婦12人は13年8月、日本政府を相手取り、1人當(dāng)たり1億ウォン（約1000萬円）ずつの支払いを求める民事調(diào)停申請(qǐng)をソウル中央地裁に提出していた。（翻訳?編集/大宮）