2016年1月12日、中國の國內(nèi)総生産（GDP）が2010年に日本を抜いて世界2位になると、中國経済にはそれまでの30年間とは明らかに異なる特徴がみられるようになった。成長率が徐々に鈍化し、14年には7．3％に低下した。こうして中國経済は「新常態(tài)」（ニューノーマル）の時代に突入し、重點(diǎn)任務(wù)がイノベーションと経済の構(gòu)造調(diào)整へと変化した。人民網(wǎng)が伝えた。

こうした経済情勢の下、中國の日本企業(yè)の経営狀況はどうなっているだろうか。日系企業(yè)は中國事業(yè)をどのように考えているのか。中國の日本企業(yè)の今後の投資の方向性や事業(yè)発展の方向性はどこにあるか。これらの點(diǎn)をめぐり、日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）は8日に北京で「『新常態(tài)』に向けた構(gòu)造調(diào)整における日本企業(yè)の中國事業(yè)」と題する説明會を開催し、北京事務(wù)所の田端所長が詳しい説明を行った。

▽日系企業(yè)の半數(shù)以上が「現(xiàn)狀維持」を希望、「內(nèi)販型ビジネスが方向性」が主流に

田端所長によると、ジェトロはこのほど「2015年度在アジア?オセアニア日系企業(yè)実態(tài)調(diào)査」を行い、日系企業(yè)の中國事業(yè)の経営狀況、今後の発展について分析を行った。調(diào)査の結(jié)果をみると、「今後1?2年間の事業(yè)発展の方向性」については、「事業(yè)を拡大する」と答えた企業(yè)は38．1％で、1998年の同調(diào)査開始以來、初めて40％を下回り、昨年の46．5％から8．4ポイントも減少した。「現(xiàn)狀維持」とした企業(yè)が最多で53．1％を占めた。「投資を縮小する」、「移転する」、「撤退する」が10．5％で、昨年の7．5％から3ポイント増加した。

15年の計(jì)畫として「投資を縮小する」、「移転する」、「撤退する」を挙げた企業(yè)の割合が増えたことの主な原因として、田端所長は企業(yè)の売上高の減少、人件費(fèi)の上昇、発展の潛在力の低下を挙げる。

▽「新常態(tài)」の下の日系企業(yè)、事業(yè)構(gòu)造の再編がぜひとも必要

調(diào)査結(jié)果を検証するため、ジェトロは中國の日系企業(yè)27社に対するアンケート調(diào)査も行った。それによると、多くの企業(yè)が中國経済の成長ペースの鈍化を?qū)g感していると答えたが、楽観的な態(tài)度を維持するとともに、中國市場に合わせて事業(yè)構(gòu)造の調(diào)整を行う必要があるとの見方を示した企業(yè)が少なくなかった。

調(diào)査によると、中國の経済成長率はやや鈍化したに過ぎないとし、今後の動きに期待する企業(yè)があった。また中國経済は「新常態(tài)」に突入したが、経済成長率は引き続き高水準(zhǔn)で、市場の潛在力も大きく、産業(yè)は高度化の方向へと発展しつつあり、個人消費(fèi)にはまだ大幅な低下はみられず、消費(fèi)は依然活発で、質(zhì)の高い製品に対する中所得層の消費(fèi)意欲は衰えていないとみる企業(yè)もあった。

アンケート調(diào)査で、一部の企業(yè)は中國市場に対して事業(yè)調(diào)整を行うとの積極的な姿勢をみせた。こうした企業(yè)は現(xiàn)在の企業(yè)の事業(yè)と市場には不釣り合いなところがあり、取り扱う製品の強(qiáng)みが中國の市場環(huán)境に適合しておらず、ビジネスモデルを改善し、戦略を調(diào)整する必要があるとしている。また一部の企業(yè)は中國市場は環(huán)境、健康などの分野に潛在的かつ巨大なビジネスチャンスがあり、新型事業(yè)を開拓して新たなビジネスの流れを生み出し売上高を伸ばすために努力すると答えた。

▽製品は加工型低付加価値製品からハイテク高付加価値製品へと発展

ジェトロは中國の日本企業(yè)に対する「実態(tài)調(diào)査」だけでなく、日本國內(nèi)の企業(yè)141社（中國にある日系企業(yè)の本社）に対しても補(bǔ)助調(diào)査を行った。「中國経済のペースダウンが全體として企業(yè)の事業(yè)に影響を與えているか」との質(zhì)問に対し、「マイナス影響がある」とした企業(yè)が30％前後を占め、「プラスの影響もあればマイナスの影響もある」は60％に達(dá)した。「今後、中國事業(yè)を拡大する計(jì)畫がある」としたところは43％を占めた。

多くの企業(yè)が、消費(fèi)、情報(bào)通信技術(shù)（ICT）、環(huán)境、健康、介護(hù)、物流、中?小型自動車などの事業(yè)を拡大したいと答えた。円安や中國の人件費(fèi)増大にともない、企業(yè)は低付加価値製品から高付加価値製品へと移り変わる傾向をみせている。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/武藤）