2016年1月1日、韓國?ソウル新聞によると、日本の市民団體は、安倍晉三首相に対し、従軍慰安婦被害者に直接謝罪し反省するよう促した。

日本メディアによると、元慰安婦を支援する日本國內(nèi)の団體でつくる「日本軍『慰安婦』問題解決全國行動」は聲明を出し、「被害者が謝罪を受け入れることができるかたちで、改めて首相自身が正式に（謝罪を）表明する」よう求めた。聲明では、日韓政府の合意がその過程で元慰安婦との協(xié)議がなかったことを「被害者不在の妥結(jié)は解決ではない」と指摘した。また、韓國政府が日本大使館前の少女像移転問題解決のために努力するという內(nèi)容が両國間の合意に含まれていることについて「勝手な合意は被害者を再び冒涜（ぼうとく）する」と批判した。

この報道に、韓國のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「こんな日本人がいるのか。日本は健在だ」

「嫌韓団體もあるが、それ以上に良識的な市民団體があるようだ」

「日本にこのような良心ある市民団體があるという事実が分かっただけでもよかった」

「日本の良心は死んでいなかった」

「當(dāng)然の行動だ」

「日本の市民団體の方が韓國政府よりも優(yōu)れている」

「韓國政府の次官が被害者のところに出向いて、なんだかんだ言っているが、日本の市民団體の方が正しい指摘をしている」

「日本の市民団體に感謝する。このような良心が生きていれば、いつかはドイツのような素晴らしい國になるだろう」

「安倍よ、自國民の良心の聲に耳を傾けよ。それが真に強(qiáng)い國になる唯一の道だ。あなたが歩んでいる道は滅びへの道だ。自國民の良心の聲に早く気付くことを望む」

「日本の市民団體も気付いているようだ。従軍慰安婦問題は人権問題であり、両國の歴史的悲劇から始まった。被害者への真の反省と謝罪が両國の真の和解を?qū)Г梗ǚU?編集/三田）