驚異的な経済成長(zhǎng)を遂げた中國だが、「負(fù)の遺産」も膨大だ。日本が40年近くかけて達(dá)成した高度経済成長(zhǎng)を、中國はわずか二十?dāng)?shù)年で実現(xiàn)。さらに成長(zhǎng)し続け、しかも人口、國土も日本の10倍、26倍。多くの「歪」が噴出している。中國は工業(yè)生産の急拡大につれて「世界最大の公害発生國」となっており、地球生態(tài)系に及ぼす影響は甚大だ。有害化學(xué)物質(zhì)による水質(zhì)汚染や大気汚染など環(huán)境関連事件が多発、深刻な健康被害が続出している。

15年12月、北京市、天津市、河北省とその周辺で大気汚染が深刻化、北京市ではPM2．5の濃度が基準(zhǔn)値の數(shù)十倍に達(dá)し、當(dāng)局は最高レベルの「赤色警報(bào)」に引き上げられた。北京市當(dāng)局は、自動(dòng)車のナンバーによる交通規(guī)制を行い、市內(nèi)の小中學(xué)校に休校にするよう呼びかけた。また、北京市內(nèi)の2100社の企業(yè)に対し、生産停止や減産措置が行われた。

ガンの発癥率が多い、いわゆる「ガンの村」の存在を、中國政府は公式に初めて認(rèn)めた。外國調(diào)査機(jī)関によると、その數(shù)は少なくとも400カ所を超えるという。中國でのガンによる死亡者數(shù)の統(tǒng)計(jì)を見ると、70年代には年間平均で70萬人にとどまっていたものが、90年代に年間117萬人に急増。2012年には270萬人とさらに増え、20年には400萬人を超えると予想されている。

15年8月、天津市浜海新區(qū)天津港の瑞海國際物流有限公司の危険物倉庫で大規(guī)模な爆発が4回起きた。當(dāng)局の発表で死者は173人、負(fù)傷者は798人に上った。事故現(xiàn)場(chǎng)の倉庫には劇薬のシアン化ナトリウムなど3000トンに及ぶ危険物が保管されており、これが消火の際の水と化學(xué)反応を起こしたとみられている。この事故で、瑞海國際物流の會(huì)長(zhǎng)ら10人が危険物取扱認(rèn)可をめぐり政治家や警察幹部との癒著があったとして拘束された。また、天津市當(dāng)局の交通運(yùn)輸委など幹部11人も職権亂用などの疑いで拘束された。

◆深センの土砂崩れも人災(zāi)

12月には広東省深セン市の工業(yè)団地で大規(guī)模な土砂崩れが発生。死者?行方不明者は90人以上。積み上げられていた土砂が崩落した。この場(chǎng)所は元採石場(chǎng)で、最近2年ほどの間に、周辺の工事現(xiàn)場(chǎng)や地下鉄掘削の殘土が運(yùn)び込まれていた。1日に數(shù)百臺(tái)のトラックが往來し、高さは100メートルほどにもなっていたという。安全管理が不十分だったことによる人災(zāi)との見方が強(qiáng)まっている。

中國政府によると、全國で15年上半期に起きた大きな産業(yè)事故は498件で、死者は2136人。下半期も11月に50件発生し、217人が死亡?行方不明となるなど増大している。コストがかかる安全対策は後回しにされ、業(yè)者と結(jié)託し監(jiān)督を怠る當(dāng)局者も多い。

急成長(zhǎng)のもう一つの「負(fù)の遺産」は、格差が驚くべきスピードで拡大したことだ。所得格差を表すジニ係數(shù)は、中國政府発表で0．474。0．4を越えると、所得格差から不満が高まり、社會(huì)騒亂が多発する警戒ラインとされ、0．6を越えると、社會(huì)不安につながる危険ラインとされている。中國の大學(xué)の獨(dú)自調(diào)査では0．61に達(dá)しているという。公式発表の數(shù)字でも、既に社會(huì)騒亂多発の警戒ラインを越えている?！?

都市部では若者が運(yùn)転するBMWやポルシェなど高級(jí)輸入車がわがもの顔で疾走し、自転車やリヤカーが粉塵（ふんじん）を浴びるアンバランスな光景が日常的にみられる。貧困層は4億人ともいわれ、フラストレーションを爆発させる一歩手前ともいわれる。

中國指導(dǎo)部は、農(nóng)村から都市への人口流入を促すことで內(nèi)需を掘り起し、投資主導(dǎo)型経済から消費(fèi)主導(dǎo)型経済への転換を図ろうとしている。しかし、現(xiàn)在の土地?戸籍制度の下では、農(nóng)村から都市への出稼ぎ労働者（農(nóng)民工）は都市戸籍を持たないために出稼ぎ先で必要な社會(huì)保障を受けられない。一方で、農(nóng)地も自由に売買することができず、安心して都市で働き、消費(fèi)を増やすことができないのが実情だ。中國全體で農(nóng)民工は約2億人に上るといわれる。

農(nóng)地に対する農(nóng)民の明確な権利が保障されていないため、地方政府が農(nóng)地を収用し、開発業(yè)者に転売することで歳入を確保している。農(nóng)地を収用された農(nóng)民の中には、補(bǔ)償が公正ではないなどとして不満も根強(qiáng)い。急速な都市化により、6400萬世帯が土地の収用、もしくは家屋移転を余儀なくされたとされる。

◆「格差是正は待ったなしの最優(yōu)先課題」

「明」と「暗」がこれほど際立った國は世界に見當(dāng)たらず、習(xí)近平政府も「格差是正は待ったなしの最優(yōu)先課題」と危機(jī)感を隠さない。戸籍制度、土地改革、一部セクターの民間?外資への開放など具體的な改革方針が打ち出され、実行されつつある。

土地などこれまで「集団所有」が原則とされてきた農(nóng)村の資産を、農(nóng)民に株式の形で分け與えることを可能にした。株の譲渡や相続を認(rèn)めることで、個(gè)人の財(cái)産に近い権利として使える道を開いた。都市開発に伴う土地の値上がり益を、農(nóng)民に公平に分け與えることも打ち出した。これにより都市開発の際には地方政府が強(qiáng)制的に収用した上で、転売益を獨(dú)占する行為の抑止を狙った。

一方で、農(nóng)民が圧迫される原因となっていた地方政府の財(cái)政難を解消するため、地方の財(cái)源として不動(dòng)産稅や消費(fèi)稅の導(dǎo)入?拡大を盛り込んだ。社會(huì)保障や大規(guī)模プロジェクトなどの費(fèi)用も中央が一部負(fù)擔(dān)することで、地方の財(cái)政難を解決する方針だ。

「都市化」は経済改革の目玉であり、15年12月、政府は2000萬人の違法な移住労働者に対して、現(xiàn)在雇用されている場(chǎng)所での居住許可を與えると、発表。同月の「中央経済工作會(huì)議」で確認(rèn)された。これらの労働者に対して、教育、醫(yī)療、などの社會(huì)サービスを供與するという。

環(huán)境改善と格差の解消は緊急課題。習(xí)近平政権はこれまでにない危機(jī)感を抱いており、汚職?腐敗撲滅と同様、最優(yōu)先課題として取り組む構(gòu)え。まさに正念場(chǎng)と言える。（八牧浩行）

＜続く＞

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。