米フォーチュン誌恒例の「グローバル500企業(yè)」（売上高ランキング）。2015年版では日本以外のアジア企業(yè)が136社を占めた。中國企業(yè)は3位の中國石油化工集団をはじめトップ10に3社がランクイン。98社と全體の5分の1を占めたほか、韓國、臺灣企業(yè)も13位のサムスン電子をはじめ多くが500社に入った。インドのアルセロール?ミタルは鉄鋼の世界首位に。臺灣の鴻海精密工業(yè)は電子機(jī)器受託生産の世界最大手に躍り出た。

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一方、日本企業(yè)は54社にとどまり、トップ10入りは9位のトヨタ自動車だけ。1995年の「グローバル500企業(yè)」には日本企業(yè)が148社も入っており、日本以外のアジア企業(yè)はわずか14社にすぎなかったから、この20年間の日本企業(yè)の凋落ぶりが目立つ。

◆目立つ臺灣、中國、韓國、香港メーカー

15年10月に、幕張メッセ（千葉市）で開催されたアジア最大級の家電?IT（情報技術(shù)）見本市「CEATEC（シーテック）JAPAN2015」。出展各社はスマートフォン、高品質(zhì)液晶から液體水素自動車、ロボットまで最先端技術(shù)を競っていた。20の國と地域の531社?団體が先端技術(shù)や新製品を披露した。

小型無人機(jī)「ドローン」で世界最大シェアを占める中國メーカーDJIは最新鋭機(jī)を出展していた。中國通信機(jī)器大手、華為技術(shù)（ファーウェイ）は、最新スマートフォン端末の新機(jī)種などを派手にアピール。シーテックには4回目の出展だが、パナソニック、富士通、シャープ、NECなど日本の有力企業(yè)が隣接する中心エリアに、これら有力各社と同等のスペースを使用して技術(shù)力をアピールしていた。

中國に本拠地を持つ液晶ディスプレーメーカーのBOEジャパンは8K4Kでは世界最大級となる110インチディスプレイなどを出展していた。外國勢（約150社）の大半はアジアの國と地域。特に臺灣、中國、韓國、香港など東アジアの企業(yè)が目立った。毎年取材しているが、東アジアのメーカーの存在感は高まるばかりだ。

華為技術(shù)の発表によると、15年12月28日に全世界での出荷臺數(shù)が同年に1億臺を超えた。年間出荷臺數(shù)を億の大臺に乗せたのはサムスン、アップルに次いで史上3社目という。最大のスマートフォン市場である中國では創(chuàng)業(yè)5年目の小米技研、老舗レノボらと激しくトップの座を爭っている。

今から5年半前の2010年6月1日、中國アリババ集団のネット通販同國最大手、淘寶網(wǎng)（タオバオ）と日本ポータルサイト最大手のヤフージャパンは、両社のサイトを接続して日中間で商品を相互に購入できるインターネット通販サイトを創(chuàng)設(shè)。アリババ集団の馬雲(yún)（ジャック?マー）會長とヤフーの孫正義會長が東京都內(nèi)のホテルで共同記者會見した。孫會長は「日本と中國の経済規(guī)模は2020年には米國やEU（歐州連合）を抜いて世界一の規(guī)模となる。一つの経済圏として協(xié)力すれば発展する」と強(qiáng)調(diào)。マー會長も「タオバオとヤフーが組めば両社が利益を享受できる。中日両國の中小企業(yè)に進(jìn)出の機(jī)會を提供したい」と語っていた。

筆者はこの會見を取材したが、マー會長はもの靜かな印象で、その時はアリババが短期間に急成長して過去最大のIPO（株式公開）を演じることになるとは思いもよらなかったが、 14年9月、アリババ集団が米ニューヨーク証券取引所に上場。新規(guī)株式公開で調(diào)達(dá)した資金はざっと250億ドル（約3兆円）に達(dá)し、アリババ株の32％を保有するソフトバンクも追い風(fēng)を受け、孫正義社長の総資産は166億ドル（約2兆円）となり、日本一の富豪に躍り出た。

◆有機(jī)EL投資など先端分野でもキャッチアップへ

中國では2000年代前半から長らく、富豪ランキングトップ10には不動産業(yè)界の大物たちが顔を並べてきた。しかし、保有資産1000億円以上の富豪ランキングにIT業(yè)界の実業(yè)家たちが続々登場し、最近その半數(shù)に達(dá)した。

アリババ集団、検索エンジン大手のバイドゥ、メッセージアプリのテンセントがインターネット御三家といわれ、この3社の時価総額は50兆円以上に達(dá)する。優(yōu)秀な人材が付加価値の高いビジネス展開が可能なIT業(yè)界へ、舊來の産業(yè)から大きくシフト。中國內(nèi)のベンチャー企業(yè)は2萬社以上に達(dá)し、これらを支える投資機(jī)関は約1000社に上るが、さらに拡大する一方というから驚く。

　IT業(yè)界筋によると、大畫面テレビを含めた大型液晶の領(lǐng)域では、中國は技術(shù)的にも日本、韓國、臺灣と同等の力を付けてきた。まだ遅れている中小型ディスプレーの領(lǐng)域でも肉薄しつつあり有機(jī)EL投資など先端分野でも、キャッチアップは時間の問題とみられる。中國では、液晶パネルでは今後3年間で7カ所もの最新鋭工場が稼働する。半導(dǎo)體でも巨大メモリー工場の建設(shè)計(jì)畫が浮上?！副顿Y」によって世界のデジタル産業(yè)をのみ込もうとしている。

激しい競爭は、価格下落とサービス向上につながるため、消費(fèi)者の立場としては歓迎すべきことだ。しかし、シャープや東芝の“苦境”に象徴されるように、かつてこの分野で獨(dú)壇場だった日本メーカーが、大量生産?安値競爭の中で、精彩を欠いているのも事実である。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。