2016年1月11日、韓國?ソウル新聞によると、慰安婦記録物を國連教育科學文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録するため、民間団體と「支援事業(yè)委託協約」を推進していた韓國政府が、昨年末に慰安婦問題をめぐる日本との交渉が妥結した後、協約を白紙化していたことが分かった。

韓國政府関係者によると、女性家族部は先月23日、慰安婦記録物の世界記憶遺産登録へ向け、女性人権振興院と支援事業(yè)委託契約書の文案を確定させた。次の日には、契約締結のため関連部署に協力要請までしていたが、先月末の日韓合意後に全て白紙に戻したという。日韓は合意で「國際社會で慰安婦問題について互いに非難や批判を控える」と表明しており、日本との外交摩擦を懸念したものとみられている。

女性家族部関係者は「內部的に推進してきたが、まだ契約は完了していなかった」と説明し、「理由や契約書の內容は確認できない」との立場を明らかにした。

これについて、韓國のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「大統領を変えない限り、韓國が正常に戻ることはないだろう」

「韓國政府は一體何を考えているの？批判するのも疲れた」

「韓國政府は日本との関係を改善するために自國民のプライドを傷つけた。日韓の慰安婦合意は誰のための合意だったのだろう？」

「ここまできたら韓國は獨立國家と言えない。日本の地方政権だ」

「どんどん日本の思い通りになっていく。次は慰安婦少女像の撤去か？」

「合意したのだから當然」

「日本は日米韓同盟の軸であり、韓國の友邦だ。これからは意味もなく反日を先導するのはやめてほしい」

「韓國國民はいつまで慰安婦にこだわる？もう昔の話だし、我々が覚えてさえいればいい。正直、日本よりもひどかった國はたくさんある。初めは日本を批判していたが、だんだん慰安婦被害者らへの同情心が薄れてきてしまった」（翻訳?編集/堂本）