2016年1月4日、日本の內(nèi)閣府が先月28日に発表した「日本経済2015?2016」によると、訪日外國人観光客、特に中國人観光客の激増に伴う日本國內(nèi)の消費の伸びが日本社會でますます大きな影響力を発揮しつつある。2015年の新語?流行語大賞では、「爆買い」が年間大賞に輝いた。中國人観光客が押し寄せたことによる消費の爆発的な伸びがここからもうかがえる。こうした背景の中、日本の中國系企業(yè)はいかにチャンスをつかみ、波に乗るべきだろうか？人民日報海外版が伝えた。

▽日本で冷遇を受ける中國系企業(yè)

ビザの発給條件緩和や免稅対象品目の拡大により、2015年年初以來、日本旅行の魅力が高まり続けている。日本メディアの報道によると、2015年12月中旬の時點で、昨年の訪日外國人観光客數(shù)はのべ1900萬人を突破、うち中國人観光客はのべ500萬人を超え、過去最高を記録した。

しかし意外なことに、日本市場が爆買いブームに沸く中で、日本の中國系企業(yè)は冷遇を受けている。中國留日同學(xué)総會の汪先恩（ワン?シエンエン）會長は取材に対し、「爆買いで利益を得ているのは主に日本企業(yè)だ」と語った。日本天津経済発展促進(jìn)會の杜有紅（ドゥ?ヨウホン）會長も「中國人観光客は、日本の中國系企業(yè)にはそれほど大きな利益をもたらしていない」とする。

その原因として、日本のブランドの多くは長い歴史の中で高い評判と人気を積み重ねているのに対し、中國系企業(yè)はこうした日本ブランドに太刀打ちするだけの競爭力を持っていないことが挙げられる。また、日本の店舗の多くは中國人観光客に対応するために中國語が話せる店員を雇い、言葉の壁を最大限取り払い、中國系企業(yè)と同じ條件を整えている。

▽発展の可能性

2015年の「爆買い」では利益を獲得することができなかったが、中國系企業(yè)は依然として、後発優(yōu)位性と発展の潛在力を持つ。日本の中國系企業(yè)の多くは、中國人との意思疎通が便利、同胞としての感情といった優(yōu)位性を持つため、中國人観光客は潛在的な消費者と言える。例えば飲食業(yè)を見ると、中國と日本は食習(xí)慣が違うため、中高齢の観光客は日本の生食が受け入れられず、中華料理店に入りたがる人も多い。食べ慣れた食事は中國人にとって大きな魅力だ。在日華人の葉［員力］（イエ?シュン）さんは、「華人のレストランで食事をすると、故郷の味を思い出す。店主はよく、同胞と聞くと特別なサービスをしてくれるため、他の華人の友人を誘って中華料理店に行くことが多い」と語る。

日本の中國系企業(yè)は近年、一致団結(jié)して共同発展を模索している。例えば、日本中華総商會は2014年より集団化組織モデルによる発展を開始し、多くの中國系企業(yè)、社會団體組織を集めた。汪先恩會長は「日本でビジネスを営む華人は多い。日本中華総商會および各省市の商會などの団體は、その中で協(xié)調(diào)を図り、統(tǒng)一して計畫する役割を発揮し、中國系企業(yè)のよりよい発展を手助けしている」と語る。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/SN?編集/武藤）