東アジアの「ならず者國家」として非難されることの多い北朝鮮が1月6日、「水素爆弾の試験」と稱して核実験を強行した。各國の対朝経済制裁の強化は必至で、経済へのダメージは大きい。何故このタイミングで強硬策に踏み切ったのか。日米韓をはじめ國際社會は強く非難、朝鮮半島の非核化方針に沿って北朝鮮を説得してきた中國もメンツを潰された格好だ。

北朝鮮は「特別重大報道」を発表、「われわれの知恵、われわれの技術(shù)、われわれの力に100％依拠した」もので、「試験用水爆の技術(shù)的諸元が正確であることを完全に立証し、小型化された水爆の威力を科學(xué)的に解明した」と誇示した。

核兵器の小型化が実現(xiàn)すれば、北朝鮮は核ミサイルを手にしたことになる。北朝鮮は2012年に金正恩第1書記政権スタートして以來以來、緩やかな経済成長軌道をたどってきたが、新たな経済制裁が科せられればこの軌道が危うくなる。さらに孤立化する。経済活動の後退には不満が高まる可能性がある。

北朝鮮は社會主義経済を堅持しながらも、工場など経済活動の現(xiàn)場に権限を與え、一定の範(fàn)囲で自由な経済活動を許してきた。また貿(mào)易全體の9割を中國が占めるなど、中國一辺倒の狀態(tài)が長く続いてきた。

◆オバマ大統(tǒng)領(lǐng)任期中は「対米交渉は困難」と判斷？

金正恩氏が切望してきたのは、米國との直接交渉である。自らの権力基盤を固めるために米國からの武力行使を受けないという「體制の保証」が欠かせないためだ。同じ獨裁者だったイラク?フセイン大統(tǒng)領(lǐng)が米國の攻撃を受け、あえない最期を遂げたのは、「核兵器」を保持していたかったからだと、同氏は思い込む「核トラウマ」にとりつかれている、との指摘する専門家も多い。

米朝両國は1994年10月にジュネーブで「北朝鮮が核爆弾の原料となるプルトニウムの抽出が容易な黒鉛減速爐の建設(shè)?運転を凍結(jié)する代わりに、米國が軽水爐（LWR）建設(shè)を支援し、完成まで代替エネルギーとして年間50萬トンの重油を供給する」との合意文書に調(diào)印した。しかし2012年4月に北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射を強行し、この米朝合意は破棄された。

その後、米國は一貫して「核放棄に向けた具體的な行動」を要求し、北朝鮮側(cè)の対話要求を拒否。米國との交渉は、金正恩體制がスタートした12年初めから4年もの間、途絶えている。オバマ政権が一貫して北朝鮮との直接交渉を拒んでいるのが要因だ。非核化を目指す6カ國協(xié)議（日米中露韓と北朝鮮が參加）も7年以上開かれていない。

北朝鮮は核実験後の聲明でも「核放棄は絶対あり得ない」と斷言した。17年1月までのオバマ大統(tǒng)領(lǐng)の任期中は「対米交渉は困難」とと見て、「核保有」アピールの道を選択した可能性が高い。

國內(nèi)向けには、「水爆成功」を誇示し対米対決を強く打ち出せば、住民にさらなる耐乏を求めやすくなる。今年5月に36年ぶり開催される朝鮮労働黨大會に向け、國威発揚のため國際的孤立を逆手にとる作戦だろう。

この結(jié)果、拉致問題をはじめとする日朝協(xié)議、南北間協(xié)議がストップするのは確実。安倍晉三首相は、14年5月に一部緩和した制裁を再び強化せざるを得なくなろう。南北関係の改善を進めていた韓國の樸槿恵大統(tǒng)領(lǐng)も、対話中斷を余儀なくされるとみられる。

今後の北朝鮮情勢の焦點は、中國の習(xí)近平國家主席がどう対応するかである。中國政府は昨年10月、創(chuàng)建70年式典に劉雲(yún)山?政治局常務(wù)委員を平壌に派遣、核実験をしないよう正恩氏にクギを刺し、冷え込んだ中朝関係の改善を探り始めた矢先だった。今回の核実験の事前通告もなく、中國のメンツは潰された。金正恩體制の不安定化は避けたいところだが、中國が安保理決議や経済制裁などで具體的な行動を取るかが注目される。日米韓3カ國をはじめとする國際社會は、中國が北朝鮮へ経済制裁で足並みをそろえるよう働きかけることになろう。

◆「拉致問題」解決は遠のくばかり

米國と中國にとって共通の最優(yōu)先課題は朝鮮半島の非核化。外交関係筋によると、米國は2013年末、「核開発を放棄して生き殘るか、核開発を続けて崩壊の道を歩むのか」との選択を北朝鮮に迫るべきだと中國に要請、原油の供給をストップするよう求めた。核開発継続や北朝鮮の親中派改革開放論者?張成沢氏の粛正などを問題視した習(xí)主席がこれに呼応。石油の供給を14年に入って極端に絞ったことが中國の貿(mào)易統(tǒng)計で明らかになった。

ほぼ同時期にトップの座に就いた習(xí)近平主席と樸槿恵大統(tǒng)領(lǐng)と蜜月関係にあり、慣行を覆し韓國を北朝鮮より先に訪問した。米中は「韓國による朝鮮半島統(tǒng)一」の方向に舵を切ったとの見方さえ出ている。

これに対し、北朝鮮?金正恩政権は、頼みの中國に袖にされたために、「拉致問題の解決」を呼び水に日本に接近した。経済支援が目的で、日本には拉致問題打開につなげようとの狙いがあった。その際、米國、韓國はもちろん中國までもが、日本の突出した経済制裁緩和への動きを強く懸念したが、それも制裁再強化により元の狀況に戻ることになる。安倍首相の悲願である拉致問題の解決は遠のくばかりだ。 （八牧浩行）

＜続く＞

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。