2016年1月12日、世界の株安が止まらない。12日午前の東京株式市場(chǎng)で日経平均株価は急落、午前の終値は前週末比375円安の1萬(wàn)7322円と、2015年9月30日以來(lái)の安値水準(zhǔn)。円相場(chǎng)が対ドルで1ドル＝117円臺(tái)に上昇した上、中國(guó)?上海株や原油先物相場(chǎng)の下げが嫌気され、全面安の展開となった。

日経平均株価の下げは年始以來(lái)6営業(yè)日連続で、戦後初の異常事態(tài)。昨年8月10日に終値ベースで2萬(wàn)808円を付けた後は反落基調(diào)に陥っている。石油価格下落や中國(guó)景気の減速懸念を背景とした世界的株安の渦に巻き込まれたのが主因だが、安倍政権の経済政策であるアベノミクスの行き詰まりが拍車をかけている。

アベノミクスの一枚看板は「株高」。政策を総動(dòng)員して株価を人為的に吊り上げ、円安に誘導(dǎo)してきたが、そのいずれも剝げ落ちつつある。 安倍政権が発足した2012年12月以來(lái)、東証株価が上昇したが、その特徴は“官製相場(chǎng)”の様相が濃かったこと。（1）積極的な公共投資、（2）日銀の異次元緩和と上場(chǎng)投資信託（ETF）買い入れ、年金積立金管理運(yùn)用獨(dú)立行政法人（GPIF）の株式購(gòu)入比率拡大に伴う大量買い出動(dòng)―などが相場(chǎng)上昇につながったためだ。

日銀が「バズーカ異次元金融緩和」に向けた國(guó)債買い入れと株価押し上げのためETF買い入れに投じた資金は膨大である。日銀によるETF買い入れは株式購(gòu)入と同義語(yǔ)。日銀保有のETFは推定時(shí)価が8兆6000億円。2000年代前半の銀行保有株買い取りも含めると保有時(shí)価は10兆円を超える。日本株の2％弱を保有する計(jì)算で東証株価を押し上げる原動(dòng)力となってきた。余力資金は3兆円といわれるが、日銀は買ったまま売らないため市場(chǎng)で流通する株が減少、価格形成が歪む恐れもある。一方で、日銀が將來(lái)「出口」戦略を余儀なくされ、売りに転じれば株価の下押し要因となってしまう。

GPIFは世界最大の政府系ファンドで、総額約140兆円。國(guó)民の年金資金を原資とし、従來(lái)は國(guó)債中心に運(yùn)用していたが、14年10月末、運(yùn)用ポートフォリオ（資産構(gòu)成割合）を変更。國(guó)債の運(yùn)用比率を下げ、國(guó)內(nèi)株式の割合を全體の12％から25％まで拡大した。これにより新たに18兆円の東京株式市場(chǎng)への流入が可能となった。國(guó)家公務(wù)員共済などの共済基金も同様に株運(yùn)用の比率を高め、政府系のゆうちょ銀行も株式を購(gòu)入した。ところがGPIF運(yùn)用資産の國(guó)內(nèi)株比率は既にこの上限に近い水準(zhǔn)に達(dá)している模様。

これら公的資金の買い余力は総計(jì)で十?dāng)?shù)兆円に達(dá)するといわれていたが、シンクタンクの試算によると既に底をつきつつある。元本が保証されない株式というリスクマネーは株価が急落した場(chǎng)合、“虎の子”の年金基金に穴を開け、最終的に國(guó)民にツケが回る。実際、年金基金は今夏以降の株価下落で9兆円余りの損失が出たとされる。

財(cái)務(wù)省が12日発表した対外及び対內(nèi)証券売買契約などの狀況によると、2015年の海外投資家による日本株投資買い越し額は2606億円の買い越しだった。買越額は14年（2兆6483億円）と比べて大きく縮小した。円相場(chǎng)も1ドル＝117円臺(tái)で推移。國(guó)際通貨基金（IMF）は15年7月下旬に発表した対日年次報(bào)告の中で、「構(gòu)造改革を伴わない追加的な量的緩和は、國(guó)內(nèi)需要を委縮させるだけでなく、円安への過剰依存をもたらし兼ねない」とけん制しており、円安に誘導(dǎo)しにくい面がある。公共事業(yè)への財(cái)政支出も伸び悩み、16年も國(guó)地方を通じた財(cái)政余力の縮小や建設(shè)労働者需給のひっ迫などにより期待薄だ。

実質(zhì)賃金の下落から消費(fèi)支出が低迷し、4?6月期の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）は、3四半期ぶりのマイナス。速報(bào)値でマイナスだった7?9月期のGDPは確定値で小幅なプラスに転じたものの、最近の家計(jì)調(diào)査で実質(zhì)消費(fèi)支出が減退。日銀のインフレ目標(biāo)（2％）達(dá)成も絶望視され、デフレ脫卻は遠(yuǎn)のくばかりだ。株安円高が続けば実體経済にもさらなる悪影響が出てくるのは避けられず、安倍政権の経済政策、アベノミクスは壁にぶち當(dāng)たったと見る向きが多い。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。