2016年1月12日、中國新聞社によると、慰安婦問題の関連資料を國連教育科學(xué)文化機(jī)関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録する動きについて、韓國女性家庭省は「民間団體が進(jìn)めていることだ」と表明した。

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日本メディアは、日韓合意が韓國國內(nèi)で批判されているため、韓國政府は記憶遺産申請活動とは一定の距離を置くと指摘している。しかし、韓國政府が申請活動を支援しなければ、各國での運(yùn)動が後退するのは避けられないとみられる。

同省は「申請活動にはさまざまな団體が參加しており、現(xiàn)在どんな形で支援できるか検討している」と説明?；顒婴藢潳工胭Y金援助は可能だとした。

慰安婦問題で日韓合意後、関連資料の記憶遺産登録活動について、岸田文雄外相が韓國が中止する見通しを表明。これに対し、韓國外務(wù)省は「事実無根だ」と否定している。（翻訳?編集/大宮）