2016年2月14日、韓國?ニューシスによると、韓國政府は同日、開城工業(yè)団地で韓國企業(yè)が北朝鮮労働者に対して支払った賃金の70％が、北朝鮮の核やミサイル開発に使われていたことを明らかにした。

韓國の洪容杓（ホン?ヨンピョ）統(tǒng)一相は同日、テレビ番組に出演し、北朝鮮との南北共同事業(yè)である開城工業(yè)団地について、「韓國企業(yè)が北朝鮮労働者に対して支払った賃金の70％が、金正恩（キム?ジョンウン）第1書記の統(tǒng)治資金を管理する朝鮮労働黨39號室などに上納され、核やミサイル開発に使われていた」と明らかにした。また、開城工業(yè)団地の中斷を決定した理由について、「國際社會が開城団地の意義と効果を認(rèn)めていたため運用を続けてきたが、北朝鮮は核やミサイル開発により一層力を入れている。今は斷固とした対応が必要な時期と判斷した」と説明した。

これについて、韓國のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「韓國國民全員が知っている事実だけど？」

「証拠はあるのか？」

「なぜ今になって公表する？」

「本當(dāng)に70％？100％じゃないの？」

「全て選挙のためでしょ？國益よりも選挙を重視する情けない政権だ」

「その事実を知っていながら、どうして今まで何もしなかったの？」

「このような人が長官を務(wù)めているなんて…。この國の未來が心配」

「韓國は資金を提供するだけで、開発は北朝鮮がしてくれていた。そのおかげでサードミサイルも配備される。南北が統(tǒng)一されたら、韓國は最強の國になれるね！盾と矛を兼ね備えた國は米國と韓國だけだ」

「樸槿恵（パク?クネ）政府が従北勢力という事実を告白した。警察は何をしている？いつから知っていたのか調(diào)査して。國家安保法をばかにした従北勢力を厳しく取り調(diào)べるべきだ」（翻訳?編集/堂本）