2016年1月15日、ロイター通信は新華社の報道を引用し、中國が南シナ海に民間投資を呼び込み、年內(nèi)に定期航空便の運(yùn)航も開始する考えを示したと報じた。

南シナ海の領(lǐng)有権をめぐり、中國はフィリピン、ベトナム、マレーシアなど周辺國との間で論爭を続けている。中國は2012年に西沙（パラセル）諸島の永興（ウッディー）島に「三沙市」を設(shè)立しているが、定住者はわずか數(shù)千人だという。同市の副市長は、官民パートナーシッププログラムを始動させ、民間からの投資を歓迎するとの考えを表明した。また、海洋醫(yī)療救急センターの計畫と建設(shè)も進(jìn)め、年內(nèi)に海底光ケーブルを敷設(shè)する計畫も明らかにした。

この報道に、米國のネットユーザーからは、「リゾート施設(shè)が建設(shè)されたら、購入を考えるかもしれない」「カジノを建設(shè)すればいい」「保養(yǎng)施設(shè)を作るには靜かで良さそうな場所だな」といったコメントが寄せられている。（翻訳?編集/蘆田）