2016年1月16日、環(huán)球時報によると、英誌エコノミストは「世界経済の低迷で、各國企業(yè)に中國企業(yè)による買収を歓迎する動きが出始めている」と報じた。

米調査會社ロジウム?グループの調べによると、15年の中國企業(yè)の海外での買収額は610億ドル（約7兆1400億円）に上り、前年比16％増加した。買収した業(yè)種は、石油や銅など自然資源だけでなく、多岐にわたるという。

今月12日には大連の萬達集団が、ハリウッドの映畫製作會社レジェンダリー?エンターテインメントを35億ドル（約4100億円）で買収し、また中國のあるネットゲーム會社は、9300萬ドル（約108億円）で米國の同性愛SNS「Grindr」の株式を取得?；瘜Wメーカーの中國化工（ケムチャイナ）が、獨重機械メーカーのクラウス＝マッファイを10億ドル（約1170億円）で買収したことも注目されている。

中國企業(yè)が海外企業(yè)の買収に力を注いでいる背景には、政府の進める反腐敗キャンペーンの存在もある。疑惑を向けられる前に、資金を海外に移す必要に迫られているが、資金を持ち出すよりも買収するほうが容易で、「地味」に済むためだという。

従來と異なるのは、そうした中國企業(yè)の買収を歓迎する動きが各國企業(yè)の間に生じていることだ。上海の國際ビジネススクール、中歐國際工商學院（CEIBS）の専門家は、「（中國企業(yè)による買収は）以前なら強い反発を招いた。だが最近の中國企業(yè)は、海外進出で得た経験から、買収した企業(yè)に対してあまり口を挾まなくなっている」と話している。（翻訳?編集/岡田）