2016年1月20日、東京株式市場(chǎng)で日経平均株価が暴落。前日比632円安の1萬(wàn)6416円で大引けた。日本銀行が追加緩和を決めた2014年10月31日以來(lái)ほぼ1年3カ月ぶりの安値。世界景気への根強(qiáng)い不安により投資家心理が悪化した。

【その他の寫(xiě)真】

主力株を中心に幅広い銘柄が売られ、全面安の展開(kāi)となっている。ニューヨーク株や上海株が総じて小動(dòng)きにとどまっている中で、東京株式相場(chǎng)の暴落ぶりが際立つ。東京株式相場(chǎng)は今年に入って、12営業(yè)日中10営業(yè)日で下落している。

19日のニューヨーク原油市場(chǎng)で原油先物価格が約12年4カ月ぶりの安値を付けたことや、アジア各國(guó)?地域の株式相場(chǎng)が軟地合いになっていることも嫌気された。先物との裁定解消売りに加えて損失覚悟の売りが殺到した。

市場(chǎng)筋は「世界経済への先行き不透明感が広がっており、特に東京株式市場(chǎng)は歯止めがきかない狀況に陥っている」と指摘。「世界的な資金余剰（バブル）が米國(guó)の『出口戦略』により、はじけ始め、売りが東京市場(chǎng)に殺到した」と見(jiàn)ている。円相場(chǎng)も1ドル116円臺(tái)に上昇しており、円安株高が一枚看板のアベノミクスに暗い影を投げかけている。（八牧浩行）　

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。