2016年1月24日、藻谷浩介?日本総合研究所調(diào)査部主席研究員は、日本記者クラブで講演した。安倍政権の経済政策であるアベノミクスに觸れ、「金融緩和による株高は日本の國內(nèi)総生産（GDP）の拡大につながらない」と指摘。異次元緩和によってバブル期（1980年代後半）の8倍もの日銀資金が投じられ、時(shí)価総額は既に同額に達(dá)していると強(qiáng)調(diào)した上で、歴史に學(xué)べば、株価の長期大幅下落につながると警告した。

【その他の寫真】

藻谷氏は人口動(dòng)態(tài)を基に日本経済を分析、「デフレの正體」「里山資本主義」などベストセラー書を刊行している。発言要旨は次の通り。

アベノミクスが謳う、株価が上がれば資産効果が生まれ國內(nèi)総生産（GDP）が上昇するというのは間違い。歴史的國際的に見ても、ごく一時(shí)期の米國を除き効果を上げていない。株高は日本のGDPの大半を占める個(gè)人消費(fèi)に影響を與えておらず、15年の個(gè)人消費(fèi)は約280兆円で、株高となった3年前から橫ばいだ。

アベノミクス異次元の金融緩和により、昨年各月末平均のマネタリーベース殘高は313兆円に膨らんだ。日経平均が約4萬円に達(dá)したピーク時(shí)（1989年末）は34兆円だったから、実に8倍も資金をつぎ込んだ計(jì)算だ。現(xiàn)在の金融緩和がいかに異常な狀態(tài)か分かる。

15年の東証株時(shí)価総額は569兆円に達(dá)し、既に1989年前後のバブル時(shí)代や、リーマンショック前のITバブル時(shí)代と同レベルに達(dá)している。前2回のバブル後、何が起きたか?！纲t者は歴史に學(xué)ぶ」と言われるが、歴史（株価長期大幅下落）を?qū)Wばなければならない。

15?64歳の生産年齢人口が1996年を境に減少し、內(nèi)需の縮小が避けられない。こうした狀況下では、アベノミクスの異次元緩和はGDP上昇につながらない。日本のGDPは民主黨政権下の2012年に実質(zhì)1．7％だったが、15年には0．6％に鈍化している。

日本企業(yè)は生産年齢人口が減り始めた90年代半ばに、人件費(fèi)の総額を減らすという方向で調(diào)整したが、GDPを増やすためには賃金引き上げと女性の労働參畫が欠かせない。

「東京を中心とする大都市は元?dú)荬堑胤饯纤ネ恕工趣い盲恳姺饯弦幻娴膜?、実態(tài)としては首都圏のジリ貧も明白である。

高齢者の激増と生産年齢人口の縮小という、避けられない現(xiàn)実に対して、金融緩和によるインフレ誘導(dǎo)や公共投資といった従來型の政策では成果を上げらない。発想を転換する必要がある。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。