2016年1月20日、澎湃新聞によると、日本と中國の殘業(yè)に対する考え方の違いが、中國に進(jìn)出している日系企業(yè)と現(xiàn)地労働者の間の問題に発展するケースが多いという。

近年、社員の福利厚生が手厚いと言われる日系企業(yè)の中國工場で、労働者の権利保護(hù)を求める運動が頻繁に起きている。日中の労使問題に詳しい弁護(hù)士の周蔣鋒（ジョウ?ジアンフォン）氏は、先日発表した報告書で「中國における労使関係は多元化しており、日系企業(yè)は中國人労働者の権利と習(xí)慣を尊重するよう、注意を払わなければならない」と指摘している。

日系企業(yè)と中國人労働者の間で最も問題になりやすいのは殘業(yè)だ。日本ではサービス殘業(yè)が常態(tài)化している企業(yè)も少なくないが、中國の企業(yè)では基本的に殘業(yè)はなく、仮に殘業(yè)をする場合でも殘業(yè)代はきちんと請求する。周氏は、「日系企業(yè)は殘業(yè)が比較的多い。これは一定程度、日本國內(nèi)の労働習(xí)慣の影響を受けている。日系企業(yè)は『終身雇用の恩義を殘業(yè)によって返す』という習(xí)慣を中國に持ち込んでいるが、これは中國人の伝統(tǒng)と習(xí)慣に相反するものだ」と指摘する。

また、日中の政治や領(lǐng)土問題も在中日系企業(yè)に多かれ少なかれ影響を與えている。周氏によると、日系企業(yè)の上層部の不適切な発言、または小さな仕事上の問題から、日中の民族的な矛盾へと発展してしまうケースも少なくない。

周氏は、「日系企業(yè)は法に基づいた雇用を強(qiáng)化すると同時に、管理の現(xiàn)地化を進(jìn)める必要がある。そうすれば、労使関係の緊張を緩和させることができ、意思決定の効率が上がり、人件費の削減にもつながる」と提言している。（翻訳?編集/北田）